極東証券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費回復の遅れからもたつきも見られましたが、その後は持ち直し、総じて緩やかな回復基調となりました。株式市場は2014年秋や27年年初には調整場面が見られました。しかし米FRBが金融緩和策を終了したものの、利上げには慎重な姿勢をみせたこと、日銀や欧中銀が追加緩和に踏み切ったことなどもあり、当期末の日経平均株価は19,206円とほぼ15年ぶりの水準となり、当期の高値圏で終了しました。為替は円安ドル高が進み、当期末は約7年半ぶりの1ドル120円台と、前期末比約16.8円の円安となりました。また日本の10年国債利回りは1月には0.195%まで低下しましたが、当期末は0.4%となり、前期末比0.24%低下しました。
こうした環境の中、当社は、Face to Faceのビジネスモデルに立脚しつつ、お客さまの多様なニーズにお応えするため、引き続き「特色ある旬の商品」の提供に努めました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益133億61百万円(前期比96.1%)、純営業収益129億56百万円(同97.3%)、経常利益63億26百万円(同84.0%)、当期純利益56億59百万円(同70.8%)となりました。
当連結会計年度における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は、27億79百万円(前期比97.2%)となりました。内訳は以下のようになっております。
イ.委託手数料
株券委託手数料は、12億74百万円(同81.9%)を計上し、これに債券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、13億15百万円(同82.7%)となりました。
ロ.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、18百万円(同39.5%)となりました。
ハ.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、9億95百万円(同121.2%)となりました。
ニ.その他の受入手数料
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、4億50百万円(同112.2%)となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、1億70百万円の利益(前期比45.9%)、債券等トレーディング損益につきましては、62億66百万円の利益(同82.3%)となりました。これらにその他のトレーディング損益3百万円の利益(前期は0百万円の損失)を加えた「トレーディング損益」は、64億40百万円の利益(前期比80.7%)となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社(㈱FEインベスト)の「営業投資有価証券損益」は、2百万円の利益(前期比2.4%)となりました。
④ 金融収支
金融収益15億46百万円(前期比115.5%)から金融費用4億5百万円(同69.4%)を差し引いた「金融収支」は、11億41百万円(同151.3%)となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、25億91百万円(前期比161.9%)となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、66億83百万円(前期比103.2%)となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で6億19百万円(前期比72.5%)を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で5億66百万円(同328.8%)を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は53百万円の利益(同7.8%)となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で33億61百万円(前期比66.9%)を計上いたしました。一方、特別損失は、減損損失等合計で11億65百万円(同141.4%)を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、21億95百万円の利益(同52.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は前年度末に比べ10億89百万円減少し、117億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加したキャッシュ・フローは65億88百万円(前年度は47億30百万円の減少)となりました。これは、主にトレーディング商品の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少したキャッシュ・フローは74億17百万円(前年度は4億29百万円の増加)となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加したキャッシュ・フローは4億23百万円(前年度は49億67百万円の増加)となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(3)トレーディング業務の概要
トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
① 商品有価証券等(売買目的有価証券)

種 類	2014年3月31日現在		2015年3月31日現在
	資 産(百万円)	負 債(百万円)	資 産(百万円)	負 債(百万円)
株式・ワラント	165	-	99	4
債券	31,611	-	30,151	-
CP及びCD	-	-	-	-
受益証券等	854	-	646	-
その他	-	-	-	-

② デリバティブ取引の契約額等及び時価

種 類	2014年3月31日現在				2015年3月31日現在
	契約額 (百万円)	契約額の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)	契約額 (百万円)	契約額の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
株式先物取引
売建	-	-	-	-	-	-	-	-
買建	-	-	-	-	-	-	-	-

当社グループは、資金運用が拡大・多様化する中、リスク管理は経営上の最重要課題との認識に立ち、経営の健全性確保並びに経営資源の効率的活用を目的としたリスク管理体制の構築を図っており、重要事項については、取締役会にて審議決定することとしております。商品有価証券に係る市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用ルールを決定のうえ管理する体制となっております。また、「商品有価証券等に係る取扱基準」を定め、発行体ごとの限度額を設定するなど信用リスクの抑制・管理を行っております。リスク管理体制としては、各部門の業務・管理グループが、時価評価を行い、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、日々、社長及び担当取締役・執行役員に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を取り纏め、日々、全取締役・執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。