岩井コスモホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀の財政・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、消費税引き上げ以降の個人消費の低迷に加え、新興国の景気減速や地政学的リスクの高まりによる海外経済の下振れ懸念もあり、先行きに対しては不透明な状況が続いております。

株式市場は、日銀による早期の追加金融緩和への期待が後退したことを受けて下落基調で始まり、日経平均株価(終値)は4月中旬に14,000円を割り込みました。しかし、5月後半からは、米国の堅調な経済指標を好感して上昇に転じると、その後も為替の円安傾向を背景として緩やかに上昇し、9月中旬には16,000円を上回りました。10月に入り、世界的な景気減速懸念や米国でのエボラ出血熱の感染報道などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均株価(終値)は14,500円台まで下落したものの、10月末の日銀による追加金融緩和の発表をきっかけに急反発しました。さらに、消費税再増税の先送りや解散総選挙などを手掛かりに一段高となり、12月上旬にはザラ場で18,000円を付けました。12月中旬からは、ギリシャの政局不安や原油価格急落の影響を懸念して不安定な動きとなりましたが、1月になると国内の堅調な企業業績や世界的な株高傾向を好感して、日経平均株価は再び上伸し、3月中旬にはおよそ15年ぶりに終値で19,000円台を回復しました。なお、3月31日の日経平均株価(終値)は19,206円99銭となり、前年度末(14,827円83銭)を29.5%上回る水準となりました。




(当社グループの業績)
このような状況のもと、当社グループの営業収益は20,373百万円(対前期比14.8%減少)、純営業収益は19,853百万円(同15.0%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は15,392百万円(同5.6%減少)となり、経常利益は4,743百万円(同35.5%減少)、当期純利益は4,439百万円(同42.2%減少)となりました。


セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により2,280百万円(対前期比158.9%増加)となりました。一方、金融費用が47百万円(同12.9%減少)、販売費・一般管理費が100百万円(同12.3%減少)となり、営業外収支123百万円の利益(同2.6%増加)を加えた経常利益は2,256百万円(同171.0%増加)となりました。

岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、米国の現地証券会社と提携し、4月より毎朝、東京・大阪・ニューヨークの3元中継によるミーティングを開催するとともに、当該情報を、Web回線を通じて全国の営業員にリアルタイムで伝え、担当営業員からお客様に迅速にお届けする体制を構築するなど、米国及び日本のマーケットに関する情報力の強化に努めました。さらに12月からはロンドンの金融関係者とのミーティングも実施(毎週1回月曜日の朝開催)し、さらなる情報の付加価値向上に努めました。また、少額投資非課税制度(NISA)の普及と取引の促進を目指して、投資信託等のキャンペーン実施やマーケット環境に即したセミナーの開催を積極的に展開しました。加えて、11月に千葉市、広島市に対面営業の小規模店舗を設置するなど営業網の見直しを図るとともに、3月には、インターネット取引の機能をネット専業証券会社並みに拡充するシステムの刷新等、収益拡大に向けた取り組みに順次着手いたしました。
しかしながら、東証の売買高がアベノミクスや異次元緩和の期待で膨らんだ前期実績を下回るなど、収益環境の変化に抗しきれず、受入手数料は13,152百万円(対前期比17.9%減少)となりました。また、外国株式及び外国債券の販売と自己売買を中心とするトレーディング損益は4,388百万円の利益(同12.7%減少)、信用取引の金利収入を中心とする金融収益は2,779百万円(同1.1%減少)となり、この結果、営業収益は20,336百万円(同14.8%減少)、金融費用473百万円(同2.2%減少)を控除した純営業収益は19,863百万円(同15.0%減少)となりました。一方、販売費・一般管理費は15,284百万円(同6.1%減少)となり、営業外収支149百万円の利益(同13.9%減少)を加えた経常利益は4,728百万円(同35.1%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,033百万円となり前連結会計年度末と比べ327百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増加などによるキャッシュ・フローの減少があったものの、預り金の増加などによるキャッシュ・フローの増加により、2,754百万円の増加(前連結会計年度は862百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などにより、735百万円の減少(前連結会計年度は453百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、2,743百万円の減少(前連結会計年度は1,087百万円の減少)となりました。