光世証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当期末の総資産合計は、前期末に比べ12億71百万円増加し229億21百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ18億95百万円増加し165億93百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は現金・預金、トレーディング商品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ6億23百万円減少し63億27百万円となりました。固定資産の減少の主な要因は投資有価証券の評価替えによるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ14億64百万円増加し47億91百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ17億59百万円増加し43億34百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は受入保証金、約定見返勘定の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ2億96百万円減少し4億51百万円となりました。固定負債の減少の主な要因は繰延税金負債の減少によるものであります。
当期末の純資産の残高は、前期末に比べ1億92百万円減少し181億29百万円となりました。純資産の減少の主な要因は評価・換算差額等の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.1%(前期末84.6%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、192円72銭(前期末194円79銭)となりました。


(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の主な収益の源泉は、トレーディング損益、受入手数料、信用取引収益であります。当期の営業収益は17億20百万円(前期比106.9%)となりました。
内訳は、トレーディング損益が11億96百万円(同112.1%)、受入手数料が2億96百万円(同69.3%)、信用取引収益が57百万円(同184.2%)であります。一方、販売費・一般管理費は、9億42百万円(同98.0%)となりました。これに営業外収益11百万円(同4.8%)、営業外費用35百万円(同3,254.7%)を計上した結果、経常利益が7億49百万円(同85.8%)となりました。
特別利益は投資有価証券売却益として3億82百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れとして0百万円を計上いたしました。以上により、税引前当期純利益は11億31百万円(同129.3%)、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は7億83百万円(同135.3%)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業である金融商品取引業は、経済情勢や相場環境の変動による影響を大きく受けます。今後においてもこのような要因で経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資本の財源および資金の流動性に関しての分析
当期における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が11億31百万円となり、また、預り金及び受入保証金の増加による収入等により、当期末の残高は73億60百万円と前期末に比べ12億2百万円増加いたしました。具体的詳細については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
株式市場の活況で目先の収益は回復しているものの、対顧客営業部門では口座数が伸び悩むなどの問題があり、加えて、株式取引のネット化やゼロ手数料化が進む業界の流れにより、収益性も低下しています。
このように、新しい顧客層の開拓など営業基盤の再構築は喫緊の課題であることから、営業体制の充実を図るべく、以下の業務を推進してまいります。
① ウェルスマネジメント・サービスの推進
当社は大手証券会社やネット証券会社等とは一線を画した、富裕層向けウェルスマネジメント(資産管理)サービスを推進しております。とりわけ、高齢者顧客に対する営業活動は、長年の取引実績と投資経験豊富な顧客を中心に行っており、これまで構築してきた信頼関係を大切にしつつ、対面営業において日常的に顧客状況の把握に努めながら、高齢顧客の個別の要請に応えていくこととしています。また、弁護士や税理士の紹介などの付加価値を付けたサービスの提供を展開していきたいと考えています。
② デリバティブ商品の拡充
国債先物を含むデリバティブ取引を中心に、従前までの「対面営業」に加え「インターネット取引」の利便性を取り入れて両者を融合し、相乗効果を生み出すことで順次サービス内容を拡充させることを目指します。
③ 自社システムのクラウド提供
2015年5月から自社システムの他証券へのクラウド提供のサービスを開始しました。安価で信頼性のおけるサービスを提供することで他の証券会社がデリバティブ商品を拡大するハードルを低くし、個人投資家の市場参加拡大につなげることを目的にユーザ拡大に向けての展開を図っていきます。