光世証券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当期の国内株式市場は、当初、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響を受けて景気が減速し、上半期こそ軟調な株価の動きでしたが、政府の成長戦略に対する期待が高まったことや、日銀の追加金融緩和、為替市場の円安基調などを背景に、期末に向けて大きく上昇する相場となりました。
このような市場の動きであったことから、自己売買部門については、前半の成績は不調ながら後半は上昇相場に乗り復調、その結果、トレーディング収益は11億96百万円(前期比112.1%)となりました。一方、対顧客営業面では、下半期こそ顧客の株式売買が活発化し好調となりましたが、上半期の低迷が尾を引き、受入手数料収入は前年度を下回り2億96百万円(同69.3%)となりました。
なお、30数年にわたり当社独自で開発・運用している証券基幹系システムを、証券会社向けにクラウド環境ベースで提供するサービス事業を昨年11月より開始いたしました。その効果もあり、その他の営業収益は1億17百万円(同435.8%)となりました。
また、金融収益は、貸株による金利収入などが増加し1億10百万円(同124.8%)となりました。
一方、販売費・一般管理費は9億42百万円(同98.0%)と前期より微減となりました。
以上の結果、当期の営業収益は17億20百万円(同106.9%)、営業利益は7億73百万円(同120.2%)、経常利益は7億49百万円(同85.8%)、これに投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、当期純利益は7億83百万円(同135.3%)となりました。

(1) 業績の概況

① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	外国為替 証拠金取引 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第54期 (自 2013年4月 至 2014年3月)	委託手数料	394	4	8	3	―	409
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	―	―	―	―	0
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	2	4	―	―	6
	その他の受入手数料	5	0	4	―	0	9
	計	400	6	16	3	0	427
第55期 (自 2014年4月 至 2015年3月)	委託手数料	258	3	8	0	―	271
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	―	―	―	―	―
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	2	10	―	―	12
	その他の受入手数料	5	0	5	―	0	11
	計	264	6	24	0	0	296

委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で273億50百万円(前期比61.8%)、株数で55百万株(同63.9%)となり、株券委託手数料は2億58百万円(同65.6%)となりました。
また、債券委託手数料は3百万円(同89.5%)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は12百万円(前期比189.4%)となり、その他の受入手数料は11百万円(同119.2%)となりました。

② トレーディング損益

	第54期 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			第55期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	349	710	1,059	474	718	1,193
債券等・その他の トレーディング損益	0	7	7	△1	4	3
(債券等トレーディング損益)	(0)	(7)	(7)	(△0)	(5)	(4)
(その他のトレーディング損益)	(―)	(―)	(―)	(△0)	(△0)	(△1)
計	349	717	1,066	473	722	1,196

当期のトレーディング損益は11億96百万円の利益(前期比112.1%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については11億93百万円の利益(同112.6%)、債券等・その他のトレーディング損益は3百万円の利益(同43.1%)となりました。

③ 金融収支
金融収益は1億10百万円(前期比124.8%)となりました。また、金融費用は4百万円(同101.3%)となり、金融収支は1億6百万円(同125.9%)となりました。

④ 販売費・一般管理費
引続き経費の削減と効率経営に努めた結果、販売費・一般管理費は9億42百万円(前期比98.0%)となりました。

⑤ 特別損益
当期の特別損益の合計は、3億81百万円の利益となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が11億31百万円となり、また、預り金及び受入保証金の増加による収入等により、当期末の残高は73億60百万円と前期末に比べ12億2百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動により資金は、15億97百万円増加(前期は5億48百万円の増加)しました。これは、主として税引前当期純利益が11億31百万円、預り金及び受入保証金の増加による収入が11億59百万円、トレーディング商品(資産)の増加による支出が13億28百万円、信用取引資産の減少による収入が4億71百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動により資金は、72百万円増加(前期は2億40百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の売却による収入が3億96百万円、投資有価証券の取得による支出が3億54百万円、投資事業有限責任組合からの分配による収入が30百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動により資金は、4億67百万円減少(前期は4億72百万円の減少)しました。これは、配当金の支払いによる支出が4億68百万円あったこと等によるものです。

(3) トレーディング業務の概要

	第54期 (2014年3月31日)	第55期 (2015年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	3,605	4,924
株券等トレーディング商品	2,942	4,295
債券等トレーディング商品	662	629
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	20	30
オプション取引	0	0
先物取引	20	30
計	3,626	4,954
負債
商品有価証券等	64	―
株券等トレーディング商品	64	―
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	36	35
オプション取引	0	0
先物取引	36	34
外国為替証拠金取引	―	0
計	101	35

(4) 自己資本規制比率

			第54期 (2014年3月31日)	第55期 (2015年3月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	17,003	17,224
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	4
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		848	341
計		(B)	852	345
控除資産		(C)	6,909	6,252
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,945	11,317
	市場リスク相当額		450	715
リスク相当額	取引先リスク相当額		42	32
	基礎的リスク相当額		223	213
計		(E)	716	961
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,526.9	1,177.4

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。