野村證券株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

以下の業績等の概要は、「第5[経理の状況]2[財務諸表等](1)[財務諸表]」の部に掲載されております、2014年3月期財務諸表および2015年3月期財務諸表に基づき記載されておりますので、後掲の財務諸表とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。当社の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。

(1)事業環境

日本経済は、年度前半は4月に実施された消費税率引き上げの影響を強く受けました。増税前の駆け込み需要の反動で、2014年4‐6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比年率6.4%減(内閣府の2015年3月9日公表値)と大きく落ち込みました。回復が期待されていた同7-9月期も、実際には同2.6%減と2四半期連続でのマイナスとなりました。政府の景気対策により公共投資が下支えしたものの、個人消費や設備投資といった民間需要の落ち込みが想定以上でした。こうした景気情勢を受け、デフレマインドの転換が遅延するリスクを防ぐため、日本銀行は10月に追加金融緩和に踏み切りました。また政府は、消費税率の10%への引き上げの時期を予定されていた2015年10月から2017年4月に延期するとともに、2014年度補正予算において新たな景気対策を手当てしました。一方、海外景気の拡大などを背景に、それまで停滞していた日本の輸出は7‐9月期から前期比増加に転じました。海外需要に牽引されて、実質GDP成長率も10‐12月期に前期比年率+1.5%とプラスに戻りました。

企業業績は、2013年度に続き「アベノミクス」による円高修正、海外景気の回復など受け、為替感応度が高い外需業種の業績は増益となった一方、消費増税後の反動減や資源価格の急落の影響を受けやすかった業種が減益となりました。全体では3年連続の増益となった模様です。増益寄与が大きかったのは自動車や電機・精密など他の業種と比較して為替感応度が大きい業種と、原油安の恩恵に加え、一部の電力会社が値上げを実施した公益でした。一方、減益寄与が大きかったのは、消費増税後の反動減の影響を受けやすかった小売り、資源市況の急落を受けて減損処理に踏み切った商社や、石油市況の急落によって在庫評価損が急増した化学でした。4月20日集計時点の2015年3月期の主要企業(Russell/Nomura Large Cap)の推定経常利益は前期比6%増益となり、2014年3月期の同37%増益から増益率が低下しました。

株式市場は、公的年金の運用改革の期待感や消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が緩和されていることが確認されたことを受けて、2014年9月末まで堅調な展開となりました。10月に米国の量的緩和の終了やエボラ出血熱患者の感染拡大に対する警戒感が高まったことを受けて急落しましたが、10月末に日本銀行が追加金融緩和を決定したことや年金積立金管理運用独立行政法人(以下「GPIF」)が国内株式への投資割合を引上げることを公表したことを受け、上昇に転じました。また、2015年2月からは国内の賃金上昇や日本企業の株主還元の期待や欧州中央銀行(以下「ECB」)が量的金融緩和を実施したことを受けて、更に上昇しました。代表的な株価指数である東証株価指数(以下「TOPIX」)は、2014年3月末の1,202.89ポイントから、2015年3月末には1,543.11ポイントと28.3%上昇しました。また、日経平均株価は2014年3月末の14,827.83円から2015年3月末には19,206.99円と29.5%上昇しました。

日本の国債相場は史上最高値を付けた後、乱高下する展開となりました。2014年4月に0.6%付近で始まった新発10年国債利回りは、消費増税後の景気の落ち込みや日本銀行による量的・質的金融緩和の影響で緩やかな低下傾向を辿り、市場の予想外の10月31日の追加緩和決定により金利低下ペースを速めました。短中期国債は一時マイナス金利で取引されました。10月以降の原油価格の大幅下落を受けてインフレ期待が低下し、日銀の追加緩和期待が高まり、新発10年国債利回りは2015年1月19日に0.195%と過去最低を更新しました。その後、原油価格の反発により、インフレ期待が反発、日銀による追加緩和期待が後退すると、国債相場は大幅反落しました。しかし、ECBが3月9日に量的緩和を始めると、欧州金利低下に後押しされ、新発10年国債利回りは低下に転じ、3月末時点では0.405%をつけました。

外国為替市場において、ドル円は米国経済動向や日銀追加緩和、公的年金のポートフォリオ・シフトに、ユーロ円はECBに対する金融緩和期待に影響されました。2014年3月末のドル円、ユーロ円はそれぞれ102円台、140円台でした。年度初めはアベノミクス相場が一服した上、北米での大寒波により米経済・金融政策が大きく攪乱されました。ドル円は9月まで、102円を挟んだ横這い圏での推移が続きました。9月以降は米利上げ期待の高まりに伴う米ドル高が、ドル円を110円付近へと急速に押し上げました。また、10月31日には日銀が追加緩和を、GPIFが基本ポートフォリオの変更を発表し、ドル円は120円台へと急上昇しました。2015年1月以降は、米国で再び悪天候などの影響により、利上げ期待が後ずれし、ドル円は120円を挟んだ展開となりました。一方、ユーロ円はウクライナ危機を巡る欧州連合 (以下「EU」)とロシアとの政治・経済の対立を背景に、軟調な推移が続きました。ECBは9月に景気刺激を目的にマイナス金利などを導入し、ユーロ円は10月中旬に135円台へと下落しました。10月から12月にかけては大幅な円安を受け、ユーロ円は一時150円付近へと上昇しました。しかし、ユーロ圏では原油価格急落を主因にデフレリスクが高まり、市場では12月以降、ECBに対する量的緩和期待が急速に強まりました。2015年1月以降、量的緩和導入やギリシャ情勢の不透明などを背景に、ユーロ円は120円台後半へと急落しました。

(2)経営成績

受入手数料
当期の受入手数料は4,510億65百万円(前期比6.4%減)となりました。内訳は次のようになっております。

① 委託手数料
東証株式一日平均売買代金が2兆70百億円(前期比7.5%減)となる中で、当社の株式委託取引にかかる売買代金は153兆36百億円(同12.0%減)となり、株式委託手数料は1,096億89百万円(同25.4%減)、委託手数料は合計で1,198億28百万円(同23.6%減)となりました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
今年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、400億72百万円(前期比9%減)となりました。今期は前年度と比べて新規上場や公募増資の大型案件の件数が少なかったことから、株式関連の引受手数料の収入は305億円(同19.3%減)に減少しました。一方で、今年度の債券関連の引受手数料は、大型の社債発行による手数料収入が大きく寄与した結果、前年度よりも大幅に増加し95億75百万円(同53.7%増)となりました。また、日本株式・株式関連部門のリーグテーブル(*)では首位を獲得しました。
(*)出所:トムソン・ロイター

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期は、野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信、野村グローバル高配当株プレミアム、アムンディ欧州ハイ・イールド債券ファンドなど、前期に引き続き好調な販売高を維持し、当期の受益証券の募集・売出し取扱高は26兆46百億円(前期比1.7%増)と増加しました。しかし、受益証券の募集・売出しの取扱手数料は1,364億90百万円(同13.3%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で1,383億87百万円(同14.8%減)となりました。

④ その他の受入手数料
投資信託の信託報酬、ファンドラップ管理フィーや保険商品の販売手数料が増加したことから、合計で1,527億78百万円(前期比28.7%増)となりました。


トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、2,703億61百万円(前期比0.5%増)となりました。内訳は次のようになっております。

① 株券等トレーディング損益
前年度は、アベノミクスへの期待やヘッジファンドの日本株買いなどを追い風に、日経平均1万6,000円台を超える7年ぶりの高水準となりました。その結果、前年度は、株券等トレーディング損益は顧客フローを軸に年間を通して安定的に推移しました。それに対し、当年度は、日経平均株価は、日本銀行の金融緩和を背景に上昇を続けたものの、投資家の需要については落ち着きを見せました。加えて、下半期においては株式価格の上昇によりボラティリティーが上昇したため、デリバティブ取引にて損失が発生しました。その結果、株券等トレーディング損益は前年度比35億69百万円減の978億72百万円(前期比3.5%減)となりました。

② 債券等・その他(為替等)のトレーディング損益
昨年度は、スワップレート、為替ともに比較的安定的に推移し、堅調な収益を上げました。今年度においては、デフレの解消および景気刺激を意図した日本銀行による金融緩和を主因として、円安・金利低下の流れが続きました。 この流れを受けて、金利系トレーディングデスクが保有する商品の含み益等によりほぼ昨年に近い水準の利益を確保したほか、クレジット系トレーディングにおいても、新規取引が活発に行われ収益を上げました。
全体としては、昨年度と近い水準の収益となり、債券等・その他(為替等)のトレーディング損益は1,724億89百万円(前期比3.0%増)となりました。

金融収支
金融収益は、主に受取利息の増加により798億42百万円(前期比21.9%増)、金融費用は、有価証券品借料等の増加により892億36百万円(同33.4%増)となりました。これらの結果、金融収支は△93億94百万円となりました。

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、受入手数料に連動する商標使用料や広告宣伝費、人件費、事務委託費等の減少により、合計で4,816億37百万円(前期比3.1%減)となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は7,120億32百万円(前期比5.0%減)、経常利益は2,312億80百万円(同8.2%減)、当期純利益は1,500億27百万円(同5.5%減)となりました。

事業セグメント別経営成績については、以下の通りです。
営業部門においては、ビジネスモデルの変革が着実に進捗しましたが、好調な前期と比較すると減収となっております。純営業収益が463,897百万円(前期比8.9%減)、経常利益が167,493百万円(同15.5%減)となりました。
ホールセール部門においては、新規上場や公募増資などエクイティファイナンスに加え、CB、リテール債などの大型案件などにより前期並みの収益を確保しております。純営業収益が213,139百万円(同3.2%減)、経常利益が107,118百万円(同6.7%減)となりました。
なお、「第5 [経理の状況] 2[財務諸表等] (1) [財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」にも記載がございますので、ご参照ください。

キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ3,237億47百万円減少し、5,917億50百万円となりました。有価証券担保貸付金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは251億26百万円(前期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,447億67百万円)となりました。また、借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,555億35百万円(前期の財務活動によるキャッシュ・フローは4,766億54百万円)となりました。