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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100538I

有価証券報告書抜粋 野村證券株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記に掲げる対処すべき課題は、企業集団としての対処すべき課題を記載いたしております。

野村グループでは、社会からの信頼および株主・お客様をはじめとしたステークホルダーの満足度の向上を通じて、企業価値を高めることを経営目標として掲げております。企業価値の向上にあたっては、さまざまな環境変化に柔軟に対応し、安定的な利益成長を達成するための経営指標として、1株当たり当期純利益(EPS)を重視し、その持続的な改善を図るものとしております。
経営目標の達成に向けた最重点課題として、全地域、全部門における黒字化に取り組んでおります。引き続き、ビジネスモデルの変革を通じた営業部門の強化と海外におけるグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングの協業推進による収益力の強化を進め、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
アジアに軸足を置くグローバルな金融機関として、自己資本や流動性に関する世界標準であるバーゼル規制の段階的導入や新たな変更に引き続き対処してまいります。欧米を中心にデリバティブ等の市場関連規制の導入も予定されており、規制全体の金融市場や競争環境に与える影響を絶えず検証しつつ確実に対応してまいります。

各部門の課題、取組みは以下のとおりです。

[営業部門]
営業部門においては、コンサルティング営業の実践により、お客様のお考えをしっかりとヒアリングし、多様化するお客様のご要望やニーズに寄り添い、的確にお応えすることでお客様の満足度の向上を図ります。対面営業、インターネット、コールセンターなどを通じて提供する商品やサービスの拡充により、質の高いソリューションを提供していくことで、野村グループが、お客様の信頼できるパートナーであり続けることができるように取り組んでまいります。

[アセット・マネジメント部門]
投資信託ビジネスにおいては、投資家の幅広い投資ニーズに応える商品ラインナップの拡充を図り、投資顧問ビジネスにおいては、内外の機関投資家へ付加価値の高い運用サービスを提供することにより、顧客基盤の拡大と運用資産の増加を図ってまいります。アジアに本拠を持ち、幅広い商品・サービスの提供力を有する特色ある運用会社として、運用パフォーマンスの向上に努め、世界の投資家から厚く信頼される存在を目指してまいります。

[ホールセール部門]
グローバル・マーケッツにおいては、野村グループのトレーディング力、リサーチ力や販売力などを活用して、お客様への付加価値の高い商品やソリューションの提供に取り組んでおります。引き続き、フィクスト・インカムとエクイティの商品の枠組みを超えた、総合的なサービス向上をさらに進めてまいります。
インベストメント・バンキングにおいては、お客様のビジネス活動のグローバル化が進む中、クロスボーダーM&Aや国内外の市場での資金調達、またそれらの取引に付随するソリューション・ビジネスについてもグローバルな体制整備を一段と進めてまいります。
ホールセール部門では、お客様のニーズにお応えするために、これら複数のビジネスおよび地域をまたいだ連携が一層重要になっております。特に、野村グループが地理的にも優位性を持つアジア地域をはじめ、今後のグローバルな経済成長のためにグループの総合力を発揮するよう努めてまいります。

[リスク・マネジメント、コンプライアンスなど]
リスク・マネジメントについては、グローバルなビジネスが拡大する中、財務の健全性の確保や企業価値の向上に向け、引き続き管理体制の一層の強化と効率化が必要となっております。当社は許容すべきリスクの内容についてリスク・アピタイト・ステートメントとして定めています。その上で、経営トップ自らがリスク・マネジメントに積極的に関与し、的確な判断を下すリスク管理体制の拡充に努めてまいります。

コンプライアンスについては、野村グループがビジネスを展開している各国の法令および規則を遵守するための管理態勢の改善に向け、引き続き注力してまいります。加えて、単に法令および規則の遵守にとどまらず、野村グループに対する社会およびお客様からの信頼に応え、金融・資本市場の一層の発展に資するべく、役職員全員がより高い倫理観を持って業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施し、実効性をさらに高めてまいります。
2012年の一連の公募増資にかかる課徴金勧告事案については、同年6月29日に公表した改善策を全て実施しております。改善策を定着させ有効に機能させることにより、再発防止および信頼回復に努めてまいりました。今後も、本事案の記憶を風化させることなく、役員および社員一人ひとりが、資本市場に携わるプロフェッショナルとしての職業倫理観を持ち、顧客への情報伝達や取引推奨における不正防止はもとより、内部管理態勢の一層の強化および充実に取り組んでまいります。
以上の取組みにより、野村グループ全体の収益力の強化を通じて経営目標の達成と企業価値の極大化を図ってまいります。3部門および地域間の連携を推し進め、アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループとして、金融・資本市場の安定とさらなる拡大および発展に尽力してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03810] S100538I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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