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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004VQ0

有価証券報告書抜粋 株式会社日本取引所グループ 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
営業収益(百万円)22,98422,49418,64312,24833,102
経常利益(百万円)8,4539,1776,3588,44428,747
当期純利益(百万円)9,1565,4663,6377,38027,728
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(百万円)-----
資本金(百万円)4,7234,72311,50011,50011,500
発行済株式総数(株)270,000270,00054,906,910274,534,550274,534,550
純資産額(百万円)52,85855,48583,71481,221102,104
総資産額(百万円)670,811453,203193,658165,956215,218
1株当たり純資産額(円)195,773.012,055.02304.93295.86371.92
1株当たり配当額(円)10,50012,0004,58010750
(内、1株当たり中間配当額)(円)(4,500)(4,500)(4,500)(80)(18)
1株当たり当期純利益金額(円)33,911.49202.4521.4726.88101.00
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)7.912.243.248.947.4
自己資本利益率(%)18.410.14.38.930.3
株価収益率(倍)12.322.779.593.734.5
配当性向(%)39.759.3116.4160.049.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,69014,135---
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,652△281---
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,700△2,834---
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,45319,472---
従業員数(名)337323204209219
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2011年3月期から2012年3月期までは、合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の経営指標等を記載しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、2013年3月期、2014年3月期及び2015年3月期は連結財務諸表を作成しているため、2011年3月期及び2012年3月期は、該当する関連会社がないため記載しておりません。
5.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、2013年3月期、2014年3月期及び2015年3月期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
6.2012年3月期の1株当たり配当額12,000円には、株式会社大阪証券取引所の株式会社化10周年記念配当3,000円が含まれております。
7.2013年3月期より株式会社日本取引所グループとして新たに財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社大阪証券取引所の2012年4月1日から2012年12月31日までの業績に2013年1月1日から2013年3月31日までの当社の業績を合算したものであります。
8.2012年3月期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、2013年1月1日付で普通株式1株
につき100株の割合で行われた株式分割を2012年3月期の期首に行われたと仮定し、算出しております。ま
た、配当性向は、当該株式分割後換算の1株当たり配当額120円を基に算出しております。
9.2013年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び当期純利益金額を算出しております。なお、2013年3月期の1株当たり配当額4,580円は、株式会社大阪証券取引所の中間配当4,500円及び当社の期末配当80円を合算した金額であり、配当性向については、2013年1月1日付で行った株式分割後の1株当たり配当額125円を基に算出しております。

(参考情報)
株式会社東京証券取引所グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりです。
(1)連結経営指標等
決算年月2011年3月2012年3月
営業収益(百万円)57,09753,045
経常利益(百万円)15,30210,903
当期純利益(百万円)8,8796,311
包括利益(百万円)8,5275,379
純資産額(百万円)124,782127,122
総資産額(百万円)514,405345,247
1株当たり純資産額(円)53,606.9554,801.89
1株当たり当期純利益金額(円)3,905.072,775.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)23.736.1
自己資本利益率(%)7.55.1
株価収益率(倍)--
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,49715,872
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,406△14,464
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△686△2,731
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)29,10127,779
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)854
(55)
862
(56)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。
4.2013年3月期は、当社の連結経営指標等として記載していることから、記載を省略しております。
5.資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等(売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。)、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、株式会社東京証券取引所グループ(連結)の資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けております。連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、次頁のとおりです。

決算年月2011年3月2012年3月
純資産額(百万円)107,414109,754
総資産額(百万円)145,325145,782
1株当たり純資産額(円)45,968.5347,163.47
自己資本比率(%)71.973.6
自己資本利益率(%)8.86.0
(注)1.純資産額、1株当たり純資産額及び自己資本利益率は、純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
2.総資産額は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金を控除して算出しております。
3.自己資本比率は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金、また純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。
(2)個別経営指標等
回次第4期第5期
決算年月2011年3月2012年3月
営業収益(百万円)6,9947,465
経常利益(百万円)2,5223,281
当期純利益(百万円)8691,686
資本金(百万円)11,50011,500
発行済株式総数(千株)2,3002,300
純資産額(百万円)108,337106,429
総資産額(百万円)139,861144,553
1株当たり純資産額(円)47,647.4746,808.23
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)1,200.00
(-)
850.00
(-)
1株当たり当期純利益金額(円)382.61741.79
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--
自己資本比率(%)77.573.6
自己資本利益率(%)0.81.6
株価収益率(倍)--
配当性向(%)313.6114.6
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)152
(15)
149
(11)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。
4.2013年3月期は、2013年1月1日付で株式会社大阪証券取引所と合併を行ったことから、記載を省略しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03814] S1004VQ0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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