株式会社日本取引所グループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-連結財務諸表注記-3.重要な会計方針」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取引関連収益
取引関連収益は、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年同期を下回る状況で推移したことなどから、前年同期比10.1%減の486億98百万円となりました。

・取引関連収益の内訳
(単位:百万円)

			前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
					増減(%)
取引関連収益			54,155	48,698	△10.1
	取引料		45,347	40,221	△11.3
		現物	32,058	28,705	△10.5
		デリバティブ	13,288	11,515	△13.3
		TOPIX先物取引	1,952	1,816	△7.0
		日経平均株価先物取引(※)	4,795	4,382	△8.6
		日経平均株価指数オプション取引	4,661	3,374	△27.6
		長期国債先物取引	1,625	1,679	3.4
		その他	253	261	3.3
	基本料		1,183	1,067	△9.8
	アクセス料		4,980	4,730	△5.0
	売買システム施設利用料		2,544	2,600	2.2
	その他		101	79	△21.2

※ 日経225mini先物取引を含めております。

・株券の売買代金及びデリバティブの取引高等(立会内外含む)

	1 日 平 均			期 間 合 計
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
			増減(%)			増減(%)
(※1)
東証市場第一部 株券売買代金 (百万円)	2,677,054	2,407,160	△10.1	655,878,243	592,161,377	△9.7
東証市場第二部 株券売買代金 (百万円)	21,618	33,614	55.5	5,296,453	8,269,153	56.1
マザーズ株券 売買代金 (百万円)	133,773	132,852	△0.7	32,774,501	32,681,486	△0.3
JASDAQ 株券売買代金 (百万円)	114,666	90,500	△21.1	28,093,170	22,263,088	△20.8
ETF・ETN等 売買代金(※2) (百万円)	117,962	154,587	31.0	28,900,636	38,028,473	31.6
REIT等 売買代金(※3) (百万円)	33,693	37,697	11.9	8,254,713	9,273,536	12.3
(※1)
TOPIX先物 取引高 (単位)	94,297	84,785	△10.1	23,102,699	20,857,097	△9.7
日経平均株価 先物取引高 (単位)	124,567	104,037	△16.5	30,519,035	25,593,103	△16.1
日経225mini 先物取引高 (単位)	940,514	825,281	△12.3	230,425,970	203,019,042	△11.9
日経平均株価指数 オプション取引 金額(百万円)	39,959	27,848	△30.3	9,789,980	6,850,730	△30.0
長期国債先物 取引高 (単位)	34,975	36,745	5.1	8,568,919	9,039,247	5.5

※1 市場統合前の売買代金等を含んでおります。
※2 カントリーファンド等を含んでおります。
※3 ベンチャーファンドを含んでおります。

②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、主要な清算対象である現物、デリバティブの売買の減少が影響した一方で、2013年10月に合併した旧株式会社日本国債清算機関に係る国債店頭取引の収益が通期で計上されたことや金利スワップ取引に係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.2%減の200億92百万円となりました。






③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社の資金調達額が減少したことなどから、前年同期比0.5%減の122億49百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
				増減(%)
上場関連収益		12,308	12,249	△0.5
	新規・追加上場料	5,287	4,762	△9.9
	年間上場料	7,020	7,486	6.6

・上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
(単位:社)

		新規上場会社数			上場会社数
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
				増減			増減
東証市場第一部 ・第二部		27	29	2	2,355	2,421	66
	テクニカル上場	11	6	△5
マザーズ		31	57	26	195	213	18
	テクニカル上場	2	0	△2
JASDAQ		14	13	△1	863	834	△29
	テクニカル上場	1	2	1
合計		72	99	27	3,413	3,468	55
	テクニカル上場	14	8	△6

(注1) 新規上場会社数は、市場統合前の東証市場、大証市場間の経由上場を除いております。また、上場会社数は、市場統合前の東証市場、大証市場間の重複上場を除いております。
(注2) 東証市場第一部・第二部の新規上場会社数及び上場会社数は、市場統合前の大証市場第一部・第二部の新規上場会社数及び上場会社数をそれぞれ含んでおります。
(注3) テクニカル上場は、合併や株式移転等により設立された会社の新規上場となります。

(単位:銘柄)

		新規上場銘柄数			上場銘柄数
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
				増減			増減
ETF		20	25	5	155	180	25
ETN		9	6	△3	23	29	6
REIT		5	7	2	44	51	7
	テクニカル上場	0	0	0

(注1) 市場統合前の大証市場の新規上場銘柄数及び上場銘柄数を含んでおります。
(注2) テクニカル上場は、合併や株式移転等により設立された銘柄の新規上場となります。

・上場会社の資金調達額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
			増減(%)
上場会社の資金調達額	1,966,242	1,341,630	△31.8

(注) 東証市場における株主割当、公募(新規上場時の公募を含む。)、第三者割当による資金調達の合計金額(上場商品を除く。)。
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収入(相場情報料)を中心に、コーポレートアクション情報をはじめとする各種情報の提供及び指数ビジネスに係る収入等から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、指数ビジネスにおいて新たに開始したJPX日経400に関連したライセンス収入も寄与したことなどから、前年同期比1.2%増の163億11百万円となりました。

⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐネットワーク回線利用料、売買執行の高速化等を目的として、システムセンター内に取引参加者が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、国内外の市場とのコネクティビティを多様化し、また情報ベンダーなど取引参加者以外の市場関係者の方々も利用できるプロキシミティサービスに係る利用料並びに株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収入等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前連結会計年度に大型の開発案件に係るシステム開発・運用収入を計上していたことなどから当連結会計年度は大幅に減少し、前年同期比19.4%減の88億15百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
				増減(%)
その他の営業収益		10,931	8,815	△19.4
	ネットワーク回線利用料	3,389	2,550	△24.8
	コロケーション・プロキシミティ利用料	2,566	2,876	12.1
	その他	4,974	3,387	△31.9

(営業費用の状況)
当連結会計年度の人件費は、前年同期比1.1%増の152億65百万円となりました。
また、前連結会計年度に現物システム、デリバティブシステムをそれぞれ統合したことなどから、当連結会計年度のシステム維持・運営費は前年同期比14.6%減の99億47百万円となり、減価償却費及び償却費は前年同期比19.5%減の108億3百万円となりました。
不動産賃借料は、前年同期比1.0%増の59億59百万円となりました。
その他の営業費用は、前連結会計年度に大型のシステム開発案件に伴う原価を計上していたことなどから当連結会計年度は大幅に減少し、前年同期比17.4%減の108億88百万円となりました。

(3)財政状態に関する分析
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けております。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債に計上されております。
当連結会計年度末日の資産は、売買の増加等により「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末日に比べ10兆2,668億24百万円増加し、27兆7,467億71百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、シンガポール取引所株式の株価の変動に伴いその他の金融資産が増加したことなどから、前連結会計年度末日に比べ148億35百万円増加し、2,881億49百万円となりました。
当連結会計年度末日の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末日に比べ10兆2,380億37百万円増加し、27兆5,052億6百万円となりました。一方、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、借入金の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末日に比べ166億6百万円減少し、670億94百万円となりました。
当連結会計年度末日の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ287億87百万円増加し、2,415億65百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,136億17百万円となりました。

	資産合計	資本合計	親会社所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
2015年3月期 2014年3月期	百万円 27,746,771 (288,149) 17,479,946 (273,314)	百万円 241,565 (213,617) 212,777 (184,829)	百万円 235,611 (207,663) 207,101 (179,153)	% 0.8 (72.1) 1.2 (65.5)

	親会社所有者帰属持分 当期利益率	資産合計 税引前利益率	1株当たり親会社 所有者帰属持分
2015年3月期 2014年3月期	% 15.6 (17.8) 17.1 (20.0)	% 0.2 (19.6) 0.6 (19.4)	円 銭 858.23 (756.43) 754.38 (652.58)

(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。

(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況-1 業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-4 事業等のリスク」に記載しております。