株式会社日本取引所グループ 沿革 (2015年3月期)

当社は、2013年1月1日に、株式会社大阪証券取引所(存続会社)と株式会社東京証券取引所グループとの合併(同日付で商号を「株式会社日本取引所グループ」に変更。)により、発足しました。

(合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の沿革)

1878年6月	大阪株式取引所設立免許(大阪証券取引所の前身)
1949年4月	大阪証券取引所(会員組織)設立(同年5月に株券の売買を開始)
1956年4月	債券の売買を開始
1961年10月	市場第二部制度を導入
1966年10月	国債の売買を開始
1974年9月	相場情報伝達システム稼働
1983年11月	市場第二部特別指定銘柄制度(新二部市場)導入
1987年6月	株券先物取引「株先50」を開始(2003年1月廃止)
1988年9月	日経平均株価先物取引を開始
1989年6月	日経平均株価オプション取引を開始
1991年12月	カントリーファンド売買取引を開始
1994年2月	日経300先物取引・オプション取引を開始
1996年4月	日経300先物限月間スプレッド取引を開始
1996年10月	外国株券上場制度を導入(1997年8月売買取引開始)
1997年5月	日経平均株価先物限月間スプレッド取引を開始
1997年7月	株券オプション取引を開始(2008年4月 個別証券オプションに名称変更)
1997年12月	株券に関する立会外取引制度導入
1999年1月	J-NET(相対)市場開設(同月売買開始)
1999年7月	立会場廃止
2000年5月	ナスダック・ジャパン市場を開設(同年6月売買開始)
2000年6月	東京事務所設置
2001年3月	京都証券取引所と合併
2001年4月	株式会社大阪証券取引所に組織変更
2001年6月	株価指数連動型上場投資信託受益証券(ETF)上場制度を導入(同年7月売買開始)
2001年12月	ベンチャーファンド上場制度を導入(2002年1月売買開始)
2002年9月	東京事務所を東京支社に変更
2002年11月	市場間監視グループ(ISG)に加入
2002年12月	ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に変更
2003年1月	デリバティブの清算機関として有価証券債務引受業を開始 株式会社日本証券クリアリング機構を株券等の清算機関に指定
2004年4月	株式をニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 JASDAQ)スタンダードに上場
2005年4月	Russell/Nomura Prime インデックス先物取引を開始
2006年7月	自主規制委員会(取締役会の内部委員会)の設置 日経225mini取引を開始

2006年10月	株式分割の実施(1:3)
2007年9月	イブニング・セッション(全ての株価指数先物・オプション取引について16時30分から19時までの取引時間)の開始
2007年10月	金融商品取引法に基づく自主規制委員会の設置
2008年9月	CMEグループと覚書を締結
2008年10月	イブニング・セッションの取引時間延長(取引時間を20時までに延長)
2008年11月	大証コロケーション・サービスの開始
2008年12月	株式会社ジャスダック証券取引所株式76.1%を取得し同社を子会社化
2009年2月	NASDAQ OMXグループと覚書を締結
2009年7月	取引所外国為替証拠金取引(大証FX)を開始(2014年10月取引休止)
2009年9月	株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化
2010年4月	株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併
2010年7月	イブニング・セッションの取引時間延長(取引時間を23時30分までに延長)
2010年10月	新JASDAQ市場開設(ニッポン・ニュー・マーケットー「ヘラクレス」、JASDAQ及びNEOを市場統合)
2011年2月	デリバティブ売買システム「J-GATE」稼働
2011年7月	ナイト・セッションの開始(株価指数先物・オプション取引の取引時間を翌3時までに延長)
	CMEグループと業務提携契約を締結
2011年11月	株式会社東京証券取引所グループとの経営統合に関する合意
2012年2月	日経平均ボラティリティー・インデックス先物取引を開始
2012年5月	大証NYダウ先物取引を開始
2012年8月	株式会社東京証券取引所グループによる公開買付けにより、同社の連結子会社となる
2012年9月	新大証設立準備株式会社(現株式会社大阪取引所)を設立
2012年10月	株式会社東京証券取引所グループと合併契約を締結(2013年1月1日)
2013年1月	株式会社東京証券取引所グループと合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更 (同日付で、会社分割により金融商品取引所事業を新大証設立準備株式会社に承継。新大証設立準備株式会社は、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更)
	株式を東京証券取引所 市場第一部に上場
2013年7月	大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ東京証券取引所の現物市場(取引システムは「arrowhead」)、日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合
2013年8月	株式会社日本証券クリアリング機構が、株式会社日本国債清算機関との合併とそれに伴う国債店頭取引清算業務の開始にあたり、D種類株式の発行による第三者割当増資を実施 A種類株式の取得請求権行使によりD種類株式を取得
2013年10月	株式分割の実施(1:5)
	株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関を吸収合併(所有割合:A種類株式99.2%、B種類株式100.0%、C種類株式58.2%、D種類株式52.9%) 株式会社日本証券クリアリング機構において、国債店頭取引に係る清算業務を開始
2014年1月	JPX日経インデックス400の算出・公表を開始
2014年3月	東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所のデリバティブ市場(取引システムは「J-GATE」)に統合(同日付で、株式会社大阪証券取引所は、「株式会社大阪取引所」に商号変更)
2014年4月	東京証券取引所自主規制法人は、「日本取引所自主規制法人」に名称変更
2014年7月	中国銀行と包括的な協力協定を締結
2014年8月	東京証券取引所が、LEI(Legal Entity Identifier)を指定する業務を開始
2014年11月	株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が、共同で香港駐在員事務所を開設
2014年11月	大阪取引所が、JPX日経インデックス400先物取引を開始
2014年12月	シンガポール取引所と相互協力に係る趣意書の締結
2015年4月	東京証券取引所が、インフラファンド市場を開設
2015年5月	株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、シンガポールに支店を開設(同日付で、当地の駐在員事務所を廃止)

(参考情報)
(株式会社東京証券取引所グループの沿革)

1878年5月	東京株式取引所設立免許(東京証券取引所の前身)
1949年4月	東京証券取引所(会員組織)設立(同年5月に株券の売買を開始)
1956年4月	債券の売買を開始
1961年6月	株式会社東京証券計算センター(現株式会社東証コンピュータシステム)設立
1961年10月	市場第二部制度を導入
1966年10月	国債の売買を開始
1969年7月	東証株価指数 (TOPIX) の算出・公表開始
1970年5月	転換社債の売買を開始
1973年12月	外国株の売買を開始
1974年9月	相場報道システム稼働
1985年10月	国債証券先物取引を開始
1986年5月	ニューヨーク調査員事務所(現駐在員事務所)開設
1986年6月	株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立
1988年9月	株価指数(TOPIX)先物取引を開始
1989年10月	株価指数(TOPIX)オプション取引を開始
1990年5月	国債証券先物オプション取引を開始
1990年7月	ロンドン調査員事務所(現駐在員事務所)開設
1991年10月	財団法人証券保管振替機構が株券保管振替業務を開始
1996年12月	シンガポール駐在員事務所開設
1997年7月	株券オプション取引を開始
1997年11月	株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入
1998年2月	債券売買立会場を閉場
1998年7月	TDnet(適時開示情報伝達システム)稼働
1999年4月	株券売買立会場を閉場
1999年11月	新興企業向け市場「マザーズ」を創設
2000年3月	広島証券取引所及び新潟証券取引所と合併
2001年7月	株価指数連動型投資信託受益証券(ETF)の売買を開始
2001年8月	証券会員制法人東京証券取引所に商号変更
2001年9月	不動産投資信託証券(REIT)の売買を開始
2001年11月	株式会社東京証券取引所に組織変更
2002年1月	財団法人証券保管振替機構の株式会社化に際し出資
2002年2月	株式会社東証コンピュータシステムの非子会社化(関連会社化)と株式会社東証システムサービスの子会社化を実施
2002年7月	全国5取引所及び日本証券業協会で、統一清算機関として株式会社日本証券クリアリング機構を設立
2003年1月	株式会社日本証券クリアリング機構の業務開始に伴い、現物売買に係る清算業務を株式会社日本証券クリアリング機構に移管
2004年2月	先物・オプション取引に係る清算業務を株式会社日本証券クリアリング機構に移管

2004年7月	日本証券業協会、Automatic Data Processing,Inc. (現 Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」運営会社として、株式会社ICJを設立
2005年10月	TOPIXを浮動株ベースの指数に移行開始(2006年6月反映完了)
2007年1月	NYSE Groupと戦略的提携について合意
2007年2月	ロンドン証券取引所との間で国際的プレゼンス向上に関する協力を行うことで合意
2007年6月	シンガポール取引所株式を取得(所有割合:約4.99%)
2007年8月		株式会社東京証券取引所の単独株式移転により、株式会社東京証券取引所グループを設立し、持株会社体制に移行
2007年8月		NYSE EuronextとIT分野に係る趣意書を締結
2007年10月		東京証券取引所自主規制法人を設立(同年11月より、株式会社東京証券取引所からの委託を受けて、自主規制業務を開始)
2008年1月		立会市場から独立したToSTNeT市場を創設 北京駐在員事務所開設
2008年6月		デリバティブ取引に新商品(ミニTOPIX先物取引、TOPIX Core30先物取引、東証REIT指数先物取引)を導入するとともに、オプションの取引対象を拡大(ETF・REITを原資産とするオプション)
2009年3月		ミニ長期国債先物取引を開始
2009年6月		ロンドン証券取引所との共同出資により設立された株式会社TOKYO AIM取引所が取引所業務を開始(2012年3月にロンドン証券取引所が保有する全株式を取得。同年7月、株式会社東京証券取引所に吸収合併)
2009年10月		オプション取引に係る新取引システム(「Tdex+システム」)を稼働 オプション取引にマーケットメイカー制度を導入
2010年1月		株券等の取引に係る新取引システム(「arrowhead」)を稼働
2010年7月		配当指数(日経平均・TOPIX・TOPIX Core30配当指数)先物取引を開始
2010年9月		株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得(所有割合:35.6%)
2011年7月		株式会社日本証券クリアリング機構が、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)清算事業の開始にあたり、B種類株式の発行による第三者割当増資を実施(所有割合:A種類株式87.7%、B種類株式100.0%) 株式会社日本証券クリアリング機構において、CDS取引に係る清算業務を開始
2011年11月		先物・オプション取引を統合したデリバティブ取引システム「新Tdex+システム」を稼働
2011年11月		株式会社大阪証券取引所との経営統合に関する合意
2012年8月		公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得(所有割合:66.7%)
2012年9月		株式会社日本証券クリアリング機構が、金利スワップ清算事業の開始にあたり、C種類株式の発行による第三者割当増資を実施(所有割合:A種類株式87.7%、B種類株式100.0%、C種類株式58.2%)
2012年10月		株式会社日本証券クリアリング機構において、金利スワップ取引に係る清算業務を開始
2012年10月		株式会社大阪証券取引所と合併契約を締結(効力発生日:2013年1月1日)
2013年1月		株式会社大阪証券取引所と合併