株式会社日本取引所グループ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
※当社は、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しているため、前連結会計年度の数値及び比較についても、IFRSに準拠して開示しております。
当社の当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日)の連結業績は、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年を下回ったことなどから営業収益は1,061億67百万円(前年同期比6.7%減)となったものの、前連結会計年度において現物システム、デリバティブシステムをそれぞれ統合したことにより当連結会計年度は当該システム関連費用が減少したことなどから営業費用が528億63百万円(前年同期比10.8%減)となったため、営業利益は535億29百万円(前年同期比0.3%増)、税引前利益は548億87百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
また、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は344億27百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
TOPIX	991.34ポイント ～1,306.23ポイント	1,202.89ポイント	1,132.76ポイント ～1,592.25ポイント	1,543.11ポイント
日経平均株価	12,003.43円 ～16,291.31円	14,827.83円	13,910.16円 ～19,754.36円	19,206.99円
JPX日経400	9,060.52ポイント ～11,800.26ポイント	10,893.94ポイント	10,314.83ポイント ～14,475.35ポイント	14,022.96ポイント

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億1百万円増加し、601億14百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益548億87百万円に、減価償却費及び償却費113億65百万円及び支払法人所得税等310億15百万円等を加減した結果、373億46百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、次期arrowheadシステムの開発に伴う無形資産の取得による支出等により、55億63百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や支払配当金等により、223億64百万円の支出となりました。


(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産		1,231,231		1,866,512
有形固定資産		7,066		8,573
無形固定資産		87,810		88,120
投資その他の資産		77,605		84,768
資産合計		1,403,713		2,047,974
負債の部
流動負債		1,178,274		1,803,181
固定負債		23,420		16,021
負債合計		1,201,694		1,819,202
純資産の部
株主資本		188,485		208,559
その他の包括利益累計額		7,857		14,257
少数株主持分		5,675		5,954
純資産合計		202,018		228,771
負債純資産合計		1,403,713		2,047,974

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業収益		116,251		106,232
営業費用		65,131		56,493
営業利益		51,120		49,739
営業外収益		1,786		2,235
営業外費用		105		62
経常利益		52,801		51,912
特別利益		-		46
特別損失		1,497		589
税金等調整前当期純利益		51,304		51,370
法人税等合計		21,231		19,659
少数株主損益調整前当期純利益		30,072		31,710
少数株主利益		236		288
当期純利益		29,835		31,421

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		30,072		31,710
その他の包括利益合計		△1,082		6,400
包括利益		28,990		38,110
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		28,753		37,822
少数株主に係る包括利益		236		288

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本		その他の包括利益 累計額		少数株主持分		純資産合計
当期首残高	167,440		9,088		2,548		179,077
当期変動額合計	21,045		△1,231		3,127		22,941
当期末残高	188,485		7,857		5,675		202,018

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本		その他の包括利益 累計額		少数株主持分		純資産合計
当期首残高	188,485		7,857		5,675		202,018
当期変動額合計	20,074		6,400		278		26,753
当期末残高	208,559		14,257		5,954		228,771

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		62,722		37,346
投資活動によるキャッシュ・フロー		30,035		△5,563
財務活動によるキャッシュ・フロー		△71,362		△22,364
現金及び現金同等物に係る換算差額		8		△17
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		21,404		9,401
現金及び現金同等物の期首残高		29,308		50,713
現金及び現金同等物の期末残高		50,713		60,114

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が815百万円増加、また退職給付に係る負債が747百万円減少し、利益剰余金が1,006百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」「連結財務諸表注記」「32.初度適用」をご参照下さい。		(表示組替) 当社グループは、日本基準の下で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益・費用、持分法による投資損益等に表示しております。 (のれんの償却停止) 当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。 この影響により当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、営業費用が3,442百万円減少しております。