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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005167

有価証券報告書抜粋 マネックスグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、中長期戦略である「グローバル・ビジョン」の下、グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して、日本、米国及び中国(香港)の3拠点を中心とした事業展開を推進しています。このような中、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりです。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の世界経済は米国景気の回復が顕著となる一方、他地域、特に新興国経済の低迷ぶりが目立ちました。また、当連結会計年度下期に原油価格が急落し世界経済の波乱材料となりました。原油安は世界的なディスインフレ傾向に拍車をかけ、世界各国の中央銀行が相次いで金融緩和を実施しました。特に欧州では主要国の短期金利がマイナス圏にまで低下しました。そうしたなか、米国はいち早く金融政策の正常化を模索する姿勢を打ち出したことから米ドルの独歩高が進む展開となりました。
当連結会計年度は、当社グループにおいては、主に日本の株式市場における個人投資家の売買代金が減少したことにより受入手数料が30,079百万円(前連結会計年度比10.3%減)と減少したことから、営業収益は50,975百万円(同6.8%減)となりました。また、その他の金融収益が82百万円(同96.4%減)と大きく減少していますが、これは前連結会計年度に有価証券投資における売却益を計上したことによるものです。その結果、収益合計は51,267百万円(同10.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は37,143百万円(同6.2%増)となり、また、当連結会計年度に米国セグメントにおいて事業整理損1,702百万円を計上したことにより、その他の費用が1,970百万円(同348.4%増)となったことなどから、費用合計は45,152百万円(同12.3%増)となりました。
以上の結果、税引前利益は6,115百万円(同63.8%減)、法人所得税費用が2,621百万円(同59.9%減)となったことから、当期利益は3,494百万円(同66.3%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,494百万円(同66.3%減)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の資産については、現金及び現金同等物などが減少したものの、預託金及び金銭の信託、その他の金融資産などの増加により資産合計が1,055,242百万円(前連結会計年度末比115,972百万円増)となりました。また、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金などの増加により負債合計が968,310百万円(同109,741百万円増)となりました。
資本合計は、配当金の支払により2,359百万円減少したものの、当期利益により3,494百万円、その他の包括利益により5,097百万円増加した結果86,932百万円(同6,232百万円増)となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出249百万円(前連結会計年度は8,256百万円の支出)、投資活動による支出8,602百万円(同5,960百万円の収入)及び財務活動による支出11,968百万円(同35,998百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,337百万円(前連結会計年度末比18,519百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、249百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により12,410百万円、受入保証金及び預り金の増加により66,080百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増加により68,275百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,602百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により7,159百万円の資金を取得する一方、有価証券投資等の取得により6,235百万円、無形資産の取得により8,301百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11,968百万円となりました。
長期借入債務の調達により32,221百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により39,331百万円、長期借入債務の返済及び償還により2,500百万円、配当金の支払により2,358百万円の資金を使用しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる業務は株式の取次業務であります。当連結会計年度の営業収益に対する委託手数料の割合は約47%でした。収益源の分散を進めていますが、株式の取次ぎは当社の主要業務であることには変わりありません。このため相場環境など外部の要因の影響を受ける可能性が大きいと考えています。

(6) 今後の見通し
当社グループは、国内外の証券取引所の合従連衡の動きや個人投資家の投資選好のボーダーレス化が加速する環境を踏まえ、グローバル化及びシステム内製化を軸にした中長期の戦略を実行しています。
グローバル化については、日本、米国及び中国(香港)に個人投資家向けオンライン証券ビジネスの基盤を置き収益基盤の地域分散を図ること、グローバル水準での高品質な商品ラインナップ及びサービス提供による収益拡大を図ること、拠点間の協働によりコスト低減を図ること、並びにBtoBビジネスによる収益源の多様化を図ること等を推進しています。システム内製化については、米国の資本市場において評価の高い米国子会社独自の技術開発力をグループ全体に活用すること、具体的には、金融商品の取引プラットフォームを自社で開発することにより競争力あるビジネス基盤とコスト抑制を実現することを目指しています。
また、先進的な技術やアイデアを用いたサービスを提供することで、個人投資家の資産形成や投資効率の向上に資することにも継続して取り組んでいます。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03815] S1005167)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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