マネックスグループ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、日本、米国(欧州、豪州を含む)及び中国(香港)に主要な拠点を有し展開しています。
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月期)	当連結会計年度 (2015年3月期)	増減	増減率
営業収益	54,722	50,975	△3,748	6.8%減
収益合計	57,086	51,267	△5,819	10.2%減
販売費及び一般管理費	34,981	37,143	2,162	6.2%増
費用合計	40,191	45,152	4,961	12.3%増
税引前利益	16,895	6,115	△10,779	63.8%減
法人所得税費用	6,539	2,621	△3,917	59.9%減
当期利益	10,356	3,494	△6,862	66.3%減
親会社の所有者に帰属する当期利益	10,354	3,494	△6,860	66.3%減

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の世界経済は米国景気の回復が顕著となる一方、他地域、特に新興国経済の低迷ぶりが目立ちました。また、当連結会計年度下期に原油価格が急落し世界経済の波乱材料となりました。原油安は世界的なディスインフレ傾向に拍車をかけ、世界各国の中央銀行が相次いで金融緩和を実施しました。特に欧州では主要国の短期金利がマイナス圏にまで低下しました。そうしたなか、米国はいち早く金融政策の正常化を模索する姿勢を打ち出したことから米ドルの独歩高が進む展開となりました。
当連結会計年度は、当社グループにおいては、主に日本の株式市場における個人投資家の売買代金が減少したことにより受入手数料が30,079百万円(前連結会計年度比10.3%減)と減少したことから、営業収益は50,975百万円(同6.8%減)となりました。また、その他の金融収益が82百万円(同96.4%減)と大きく減少していますが、これは前連結会計年度に有価証券投資における売却益を計上したことによるものです。その結果、収益合計は51,267百万円(同10.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は37,143百万円(同6.2%増)となり、また、当連結会計年度に米国セグメントにおいて事業整理損1,702百万円を計上したことにより、その他の費用が1,970百万円(同348.4%増)となったことなどから、費用合計は45,152百万円(同12.3%増)となりました。
以上の結果、税引前利益は6,115百万円(同63.8%減)、法人所得税費用が2,621百万円(同59.9%減)となったことから、当期利益は3,494百万円(同66.3%減)となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,494百万円(同66.3%減)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。
(日本) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月期)	当連結会計年度 (2015年3月期)	増減	増減率
営業収益	38,311	32,678	△5,633	14.7%減
金融費用	1,851	2,268	417	22.5%増
販売費及び一般管理費	19,173	20,004	831	4.3%増
その他の収益費用(純額)	2,210	14	△2,196	99.4%減
持分法による投資利益又は損失(△)	0	77	77	44,991.4%増
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	19,497	10,498	△9,000	46.2%減

当連結会計年度の日本経済は、2014年4月に1997年以来17年ぶりに行われた消費税増税の影響を受け、当連結会計年度前半に落ち込みました。増税前の駆け込み需要の反動減により2014年4-6月期の実質GDPの2次速報値は前期比年率換算7.1%減となり、その後、2014年7-9月期は前期比年率換算1.9%減と戻りも鈍く、また実質賃金も前年比マイナスで推移し個人消費の低迷が続きました。日本銀行が2014年10月31日に量的質的金融緩和の拡大(追加金融緩和)に踏み切ると、1ドル100円から110円程度で推移していた米ドルの対円レートは1ドル120円程度まで一段と円安が進みました。
こうしたなか株式市場においては、円安を背景に輸出関連企業の業績が好調に推移したこと、また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用ポートフォリオ変更で国内株のウェイトが高まるとの期待や日本銀行のETF買いなどが下支えとなり、日経平均株価は2015年3月に19,000円台後半まで上昇し、2000年4月以来約15年ぶりの高値をつけました。一方で、当連結会計年度における東京、名古屋の二市場の1営業日平均個人売買代金は1兆1,567億円(同23.0%減)となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては株式委託売買代金が減少し、当連結会計年度の1営業日平均株式委託売買代金は695億円(同28.6%減)、株式の1営業日当たりの約定件数は122,635件(同14.8%減)となり、受入手数料が19,033百万円(同20.5%減)となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が4,831百万円(同15.9%減)となりました。さらに、金融収益が8,670百万円(同2.2%増)となったことなどから、営業収益は32,678百万円(同14.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、証券基幹システムの入れ替えによるシステム関連費用、新規口座の獲得に係る広告宣伝費が増加した結果、20,004百万円(同4.3%増)となりました。
また、その他の収益費用(純額)が14百万円の利益(同99.4%減)と大きく減少していますが、これは前連結会計年度にライフネット生命保険株式会社株式の売却益を2,288百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は10,498百万円(同46.2%減)となりました。

(米国) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月期)	当連結会計年度 (2015年3月期)	増減	増減率
営業収益	16,062	17,944	1,882	11.7%増
金融費用	2,818	3,495	677	24.0%増
販売費及び一般管理費	15,290	16,702	1,412	9.2%増
その他の収益費用(純額)	△342	△2,086	△1,745	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△2,388	△4,340	△1,952	-

当連結会計年度の米国経済は、労働市場の堅調な回復に支えられて個人消費が好調に推移しました。FOMC(連邦公開市場委員会)は、2012年9月以降実施してきた量的金融緩和第3弾(QE3)を2014年10月に終了させ、2015年以降の政策金利の引き上げに向けた議論を本格化させました。好調な経済を背景に米国株式市場は概ね堅調に推移しNYダウ平均は2014年12月に史上初めて18,000ドルに到達しました。ただし、その後は原油価格の不透明感とドル高が重石となり一進一退の展開となりました。一方、世界的なディスインフレの進行などから米国債が買われ、当連結会計年度を通じて米国の長期金利は低下傾向を辿り、2014年4月に2.8%程度だった10年国債利回りは2015年3月末には1.9%程度まで低下しました。
一方、相場の変動を収益機会と捉えるアクティブトレーダーを主要な顧客層とする米国セグメントにおいては、VIX(ボラティリティ・インデックス)は、当連結会計年度の前半は低位に推移しましたが、2014年10月以降は上昇に転じ、前連結会計年度比で上昇しました。
また、米ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で10.2%円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当連結会計年度のFX取引を除くDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)は116,048件(同4.0%増)となり、さらに、取引所やマーケットメイカーに対して提供したオーダーフローにより得られる収益である「PFOF(ペイメントフォーオーダーフロー)」が好調であったことから受入手数料が10,790百万円(同16.0%増)となりました。また、MT4関連事業の処分に伴うFX取引金額の減少によりトレーディング損益が1,411百万円(同37.7%減)となりました。さらに、株券貸借取引収益の増加、2014年12月に開始した預託金及び金銭の信託をヘッジ対象とする金利スワップ取引により金融収益が5,342百万円(同28.1%増)となった結果、営業収益は17,944百万円(同11.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、米ドルベースでは0.9%減少したものの円安ドル高の影響により円換算後では増加し16,702百万円(同9.2%増)となりました。
また、その他の収益費用(純額)が2,086百万円の損失(前連結会計年度は342百万円の損失)となりましたが、これは当連結会計年度にFX事業の一部であるMT4関連事業の事業整理損を1,702百万円計上したためです。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は4,340百万円(前連結会計年度は2,388百万円のセグメント損失)となりました。
(中国) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月期)	当連結会計年度 (2015年3月期)	増減	増減率
営業収益	585	609	25	4.3%増
金融費用	3	3	△0	12.4%減
販売費及び一般管理費	710	785	76	10.6%増
その他の収益費用(純額)	△10	101	111	-
持分法による投資利益又は損失(△)	-	△79	△79	-
セグメント利益又は損失(△) (税引前利益又は損失(△))	△138	△156	△18	-

当連結会計年度の香港経済は、民主化を求めるデモの長期化による経済への悪影響が懸念されましたが、好調な米国経済に支えられ概ね堅調に推移しました。また、中国政府の積極的な財政政策や金融緩和政策の実施期待が高まり、2014年4月に23,000ポイント程度だったハンセン指数は2015年3月末には25,000ポイント近くまで上昇しました。
また、香港ドルの対円レート(期中平均)は前連結会計年度比で10.3%円安となったことから、中国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、中国セグメントにおける香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当連結会計年度のDARTsは1,176件(前連結会計年度比11.0%減)となり、受入手数料が353百万円(同4.1%減)となりましたが、マージン取引が好調であったことから金融収益が117百万円(同35.3%増)となり、営業収益は609百万円(同4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は785百万円(同10.6%増)と増加しました。また、その他の収益費用(純額)が101百万円の利益(前連結会計年度は10百万円の損失)となっていますが、これは当連結会計年度に保有する中国本土の顧客獲得の推進を目的とした子会社の全持分を売却したことによる子会社出資金売却益を100百万円計上したためです。
さらに当連結会計年度に共同支配企業を中国本土に設立し、持分法による投資損失を79百万円計上しました。
以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は156百万円(前連結会計年度は138百万円のセグメント損失)となりました。
(当連結会計年度における当社グループにおける具体的な取り組み)
① グループで取り組む戦略及び施策について
当社グループは2012年3月期より中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」を実行しています。システムをグループ内で開発し、差別化された商品・サービスを個人投資家に提供することで中長期の収益増及びシステム関連費用等の固定的費用削減を目指しています。
当連結会計年度においては、2016年3月期に稼働予定の日本株取引プラットフォーム及び2017年3月期に入替え予定の証券基幹システムという二つのシステム開発のプロジェクトが進んでいることにより、前連結会計年度比で減価償却費等のシステム関連費用が増加していますが、費用削減の効果があらわれる2017年3月期に向けて費用及びスケジュールは計画の範囲で進行しています。
日本株取引プラットフォームは、TradeStation Securities, Inc.及びTradeStation Technologies, Inc.並びにマネックス証券株式会社が共同開発しています。既に2013年に稼働した投資情報サービス「MONEX INSIGHT(マネックスインサイト)」及び2014年2月に稼働した米国株取引プラットフォーム「トレードステーション」といったこれまでの成果を踏まえて開発を進めているプロジェクトです。

② 日本セグメントのビジネスについて
マネックス証券株式会社においては、2016年3月期に稼働予定の日本株取引プラットフォームを提供することによりアクティブトレーダー層の獲得を目指しており、この準備を進めています。従来の主な顧客層であるインベスター層に加えて、アクティブトレーダー層を獲得することにより中長期で顧客層を拡大していくことを目指します。
当連結会計年度においては、競合他社にはないマネックス独自のサービスとして、FX取引プラットフォーム「tradable」(2014年11月)、信用取引の入門者向けパッケージサービス「スタート信用」(2014年12月)、投資信託の銘柄選択サポートアプリ「answer」(2015年1月)といったサービスの提供を開始しました。
また、新規公開(IPO)株式の引受営業が好調に推移し、引受幹事団への参入率が前連結会計年度比で増加しました。

③ 米国セグメントのビジネスについて
米国セグメントの収支改善及び黒字化に向けて、2014年9月にFX事業の一部である「MT4」のリテール口座を譲渡し、複数あったFXサービスのラインナップを整理しました。FX事業の整理と同時に、2021年3月期までに年額17百万米ドルの削減を目標とするコスト削減計画に取組み始めました。また、2014年12月から金利スワップ取引により、運用資産から得られる将来の期待金利収益の一部として年額8百万米ドルを確保することにも取組みました。
BtoBビジネスの成果としては、韓国最大級の金融グループ、新韓金融グループに属する新韓金融投資(Shinhan Investment Corp.)の顧客向けに取引プラットフォームの提供開始、また、中国では預かり資産で中国国内第8位の国信証券(Guosen Securities Company Limited)の顧客にも取引プラットフォームの提供が開始されました。
TradeStation Group, Inc.及びその子会社が提供する取引プラットフォームは、米国のアクティブトレーダーから長年にわたり支持されています。2015年も米国の金融メディア「バロンズ」、「ストックブローカーズ・ドットコム」、「Technical Analysis of Stocks & Commodities」から高い評価を獲得しました。

④ 中国セグメントのビジネスについて
Monex Boom Securities(H.K.)Limitedがオンライン証券事業を展開し、安定的に黒字を確保しています。加えて、中国本土での将来のオンライン証券ビジネス展開を見据えた複数のプロジェクトに投資しており、うち、当社グループが共同支配企業を通じて技術支援をしている証券会社が当連結会計年度にオンライン証券事業を開始いたしました。

(2) キャッシュ・フロー
(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月期)	当連結会計年度 (2015年3月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,256	△249	8,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,960	△8,602	△14,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	35,998	△11,968	△47,966
現金及び現金同等物の期末残高	84,855	66,337	△18,519

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出249百万円(前連結会計年度は8,256百万円の支出)、投資活動による支出8,602百万円(同5,960百万円の収入)及び財務活動による支出11,968百万円(同35,998百万円の収入)でした。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,337百万円(前連結会計年度末比18,519百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、249百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により12,410百万円、受入保証金及び預り金の増加により66,080百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増加により68,275百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、8,602百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還により7,159百万円の資金を取得する一方、有価証券投資等の取得により6,235百万円、無形資産の取得により8,301百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、11,968百万円となりました。
長期借入債務の調達により32,221百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により39,331百万円、長期借入債務の返済及び償還により2,500百万円、配当金の支払により2,358百万円の資金を使用しました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて1,265百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて471百万円増加しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおけるその他の包括利益は、日本基準に比べて60百万円減少しています。

当連結会計年度
① のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。また日本基準で負債として認識し、毎期規則的に償却していた負ののれんは、IFRSでは移行日において利益剰余金に振替えています。IFRSにおいてのれんを償却しないことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて1,253百万円増加しています。

② 特別法上の準備金
日本基準における金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対して認識しており、IFRSでの負債の認識要件を満たしていないためIFRSでは認識していません。日本基準で計上した金融商品取引責任準備金の繰入をIFRS上で取消したことにより、IFRSにおける当期利益は、日本基準に比べて339百万円増加しています。

③ 非上場の持分金融商品
日本基準では、非上場の持分金融商品を原則として取得原価で測定していますが、IFRSでは原則として公正価値により測定しています。日本基準で認識しなかったその他の包括利益をIFRSにおいて計上したことにより、IFRSにおけるその他の包括利益は、日本基準に比べて318百万円増加しています。