マネックスグループ株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 法的規制について
(日本における法的規制)
① 金融商品取引業者登録及び自己資本規制比率について
子会社のマネックス証券株式会社は、金融商品取引法の下で第一種金融商品取引業者としての登録を受けています。
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。
また、第一種金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率という健全性の指標が設けられています。
仮に、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合、及び第一種金融商品取引業者であるマネックス証券株式会社が、かかる一定の自己資本規制比率を維持できなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法について
金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めています。
消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しています。
上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 今後の法的規制の変更について
日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当社グループの各種業務・財務方針や当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

(海外における法的規制)
① 金融事業者としての登録・免許について
海外においては、米国では当社子会社のTradeStation Securities, Inc.及びIBFX, Inc.が一定の金融事業を行うために法令上必要となる登録を受けており、また、香港特別行政区では当社子会社のMonex Boom Securities (H.K.) Limited及びBoom.com Limitedが一定の金融事業を行うために法令上必要となる免許を受けているほか、その他の国においても当該国に所在する子会社が同様の登録又は免許を受けています。
海外各国又は地域における規制当局は、金融事業者が金融事業にかかる法令等に違反した場合には、当該事業者に対して、罰金及び登録・免許の取消等の処分を行うことができる権限を有しています。
仮に、登録・免許の取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 自己資本に関する規制について
TradeStation Securities, Inc.、IBFX, Inc.、Monex Boom Securities (H.K.) Limited及びBoom.com Limitedその他金融事業を行う当社の海外子会社には、それぞれの所在地において適用される法令等に基づき、一定以上の自己資本を維持することが求められています。これらの適用を受ける各子会社が、かかる自己資本の維持に関する規制に反した場合には、金融事業を行うために必要となる登録・免許を取り消され、事業の継続が不可能となる場合があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

③ 今後の法的規制の変更について
海外における金融事業に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当該規制を受ける子会社の各種業務・財務方針や顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当該子会社の事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。

(2) 株式市況等の影響について
当社グループにおいて、収益の大部分は委託手数料が占めています。当連結会計年度において、営業収益のうち約47%が委託手数料でした。過去においても、証券業を営む子会社の顧客による売買注文数、売買取引量は、株式市況等の影響を受け、大きく増減しました。
個人投資家の売買動向は市況に連動しており、また市況の将来予測は困難であるため、当社業績が株式市況の影響をどの程度受けるかの将来予測は困難であり、当社株価の変動を招く可能性があります。
特に、当社グループは現時点においては主に日本国内及び米国国内で事業を展開しており、日本及び米国の株式市場が低迷した場合には、当社グループの業績及び当社グループの成長見通しに影響を与える可能性があります。

(3) 事業の拡大戦略について
当社グループは、事業のグローバル化、商品・サービスの拡充等による事業拡大戦略をとっています。事業の拡大にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、又はコストの増大につながるといった可能性があります。さらには、新商品・サービスの提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性もあります。また、海外を含めた事業活動の拡大により当社グループが現段階では予測できないリスクに直面する可能性があり、これらリスクを当社グループが克服し、新しい事業分野において競合他社より優位に立てるとの保証はありません。加えて、当社グループが行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し、当社グループの事業計画が現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあります。

(4) 顧客に対する与信について
当社グループが取り扱う信用取引、先物・オプション取引、FX取引及びCFD取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループにおいては、顧客による取引の仕組の理解やリスク管理を促すための努力を重ねており、さらに過去の取引や市場動向に基づきリスクの特定とモニタリングを行っていますが、今後も市況等の急激な変動が発生し、担保有価証券を処分した場合及び決済損が発生した場合等不足金が生じるケースにおいて顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 引受業務について
マネックス証券株式会社では、引受業務の拡充に積極的に取り組んでいますが、有価証券の引受けを行う場合には引受責任が生じます。マネックス証券株式会社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っていますが、引受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、損失を被る可能性があります。また、同社は慎重な引受審査を行っていますが、引受業務の対象となった企業に不祥事が生じた場合、同社に対する信頼の低下、顧客からの損害賠償請求等の可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害等について
当社グループの主要な拠点において地震、津波等の自然災害、火災、停電、コンピュータウィルス、テロ攻撃等が発生した場合に備えた事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討していますが、自然災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について
当社グループの事業展開上、個人情報の保護に関する法律の遵守は重要な経営課題です。
当社国内グループ各社においては関連する社内規程を整備の上、役員及び従業員への教育及び実務の整備等に取り組んでいます。当社国内グループ各社がその顧客情報を取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先に対して顧客情報の目的外利用を禁止し、あるいは秘密保持義務を課す等、その保護、管理には細心の注意を払っています。また、海外子会社においても、現地における個人情報保護法制に準拠した適切なコンプライアンス体制を構築しています。しかしながら、グループ各社において不測の事態によって個人情報の外部漏洩や不正利用が発生した場合には当社グループとして責任を問われる可能性があり、当社及び当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 当社グループにおけるシステムの運営及び開発について
マネックス証券株式会社及び当社グループにおける金融事業者では、顧客による取引注文の大部分をインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び取引所等や第三者への接続を通じて取引を執行しています。そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、停電、自然災害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、事業に重大な支障が生じるおそれがあります。また、マネックス証券株式会社は、バックオフィス業務並びに取引にかかわるシステム処理業務の一部を第三者に委託しており、委託先のサービス提供がシステムの障害等により中断した場合には、顧客に対するサービスの提供を中断するか、又は運営コストを増大させる可能性があります。
当社グループ各社は今後もシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じてまいります。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によりシステム障害や不正侵入が発生した際に、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループはオンライン証券業のシステムをグループ内で開発する計画を進めています。これらのシステム開発の大幅な遅延、開発中止といった事態に及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 顧客への市況等の情報提供について
当社グループ各社が顧客に提供する企業情報や株価情報等は、情報提供業者等から契約に基づいて提供されていますが、提供業者との契約が維持できなくなった場合や情報提供システムのシステムダウン等により顧客に対して市況等の情報を提供できなくなった場合には、顧客の信頼を失って顧客が離反し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 外国為替の変動について
当社グループは、米国及び香港を中心に海外における事業展開を進めています。海外子会社の業績についてはそれぞれの通貨の期中平均レートを用いて円換算し、連結損益計算書を作成します。当連結会計年度において、営業収益のうち海外子会社が占める割合は約36%でした。
これらの海外子会社の収益及び費用は、為替の変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 他社との競合について
当社グループは、引き続き厳しい競争環境に置かれています。また、競合他社による、株式委託売買手数料率の引下げや、FX取引におけるスプレッド幅の縮小等により競争環境が一層激化することも予想されます。
当社グループは、独自性のある総合金融サービスの提供を明確に打ち出すことによりグローバルレベルにおける優位性を確保することを方針としています。しかし、こうした他社との差別化戦略が当社の期待どおりに実現しない場合には、顧客の離散等、当社グループの競争力及び収益に影響を与える可能性があります。

(12) のれんを含む無形資産の減損について
当社は、TradeStation Group, Inc.及びオリックス証券株式会社等の買収に伴うのれんを含む無形資産を連結財政状態計算書に計上しています。
2013年3月期においては米国セグメントについてのれんの減損損失を認識していますが、今後においても、業績悪化等によりのれんを含む無形資産について減損処理を行う必要が生じ、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。