トレイダーズホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

② 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

③ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して180,460千円増加し、14,338,907千円となりました。
増加の主な理由は、トレーディング商品が150,469千円、カバー先に預託する外国為替差入証拠金が97,209千円減少したものの、2015年1月に発行した転換社債型新株予約権付社債の払込み及び新株予約権の権利行使等により現金及び預金が316,835千円増加したことに加え、受入証拠金の増加に伴い顧客分別金信託が171,000千円増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して242,781千円減少し486,837千円となりました。
減少の主な理由は、投資有価証券の売却等により投資有価証券が151,297千円減少したこと、長期顧客立替金の回収に伴い長期立替金が48,499千円減少したことによるものです。

③ 繰延資産
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して17,383千円増加し23,293千円となりました。
増加の理由は、インドネシアに設立した子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA(インドネシアにおける商品先物取引所取引仲介業)の開業費が17,383千円増加したことによるものです。

④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して71,663千円増加し13,539,852千円となりました。
増加の主な理由は、顧客からの預り金が176,000千円、短期リース債務が32,911千円減少したものの、トレーディング商品が54,539千円、外国為替受入証拠金が220,814千円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が51,895千円増加したことによるものです。

⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して203,552千円減少し175,073千円となりました。
減少の主な理由は、借入金の返済により長期借入金が145,100千円、リース債務を長期から短期へ振替えたことで長期リース債務が30,101千円減少したことによるものです。

⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して89,353千円増加し、1,133,599千円となりました。
増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金が82,764千円減少、当連結会計年度の当期純損失が367,923千円となり純資産を減少させたものの、転換社債型新株予約権付社債300,000千円が全額株式に転換されたことにに加え、新株予約権の一部214,650千円が権利行使されたことで資本金及び資本剰余金が514,650千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の6.9%から当連結会計年度末は7.4%に回復しました。なお、1株当たり純資産額は発行済株式総数が増加したことで、前連結会計年度末比 0円74銭減の17円98銭となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して224,799千円減少し、2,340,986千円となりました。
減少の主な理由は、『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『みんなのバイナリー』を合計した当連結会計年度のトレーディング損益が前連結会計年度を176,140千円下回る2,276,600千円となったことによるものです。

② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して224,048千円減少し、2,334,736千円となりました。
減少の理由は、上記①と同様の理由により営業収益が減収となったことによるものです。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して323,489千円減少し、349,209千円の営業損失となりました。
営業損失となった主な理由は、上記② 純営業収益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して99,441千円増加し2,683,946千円となったことによるものです。
販売費及び一般管理費増加の主な理由は、経費削減策により人件費が53,703千円減少したものの、租税公課が92,815千円増加となったこと等によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して342,130千円減少し、471,447千円の経常損失となりました。
経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、償却債権取立益49,706千円の計上等により、営業外収益が前連結会計年度と比較して38,070千円増加し54,452千円となったものの、持分法による投資損失が72,397千円増加したこと等により営業外費用が前連結会計年度と比較して56,711千円増加し176,690千円となったことによるものです。

⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度と比較して192,666千円減少し、367,923千円の当期純損失となりました。
当期純損失となった主な理由は、特別利益が、投資有価証券売却益104,110千円の計上等により前連結会計年度と比較して77,457千円増加し、特別損失が前連結会計年度と比較して70,425千円減少したことで特別損益は大きく改善したものの、上記④ 経常利益までに生じた経常損失を補填することができなかったことによるものです。

この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△20.8%から△34.7%となり、1株当たり当期純損失金額は前連結会計年度の3円54銭から、6円62銭となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは2013年3月期において5期ぶりに黒字決算を達成することができましたが、前連結会計年度に続き当連結会計年度も赤字決算となり業績低迷の状況が続いております。当社グループが注力する外国為替取引事業は、市場の成熟化と多数の競争業者の参入によりスプレッドの縮小、新規口座開設数の鈍化及び顧客獲得コストの上昇など収益環境の悪化が進み、収益性の改善が益々厳しくなっております。収益性改善策の一つとして2014年5月にサービスを開始した『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)につきましても、初年度は顧客獲得コストが嵩み収益改善に寄与するには到りませんでしたが、機能を充実させることでお客様に満足して頂けるサービスを提供し新たな収益の柱となるよう注力してまいります。
当社グループは、2011年3月の東日本大震災後の日経平均株価の急落により日経225先物・オプション取引顧客の損失で発生した多額の不良債権の処理のため急激に手許資金が減少したことから、ファイナンスによる事業資金の確保を喫緊の課題に掲げ、2013年8月に5億円の転換社債型新株予約権付社債の発行、2015年1月に3億円の転換社債型新株予約権付社債の発行及び4億円の新株予約権の発行を実施し、一定の長期安定資金の確保を行うことができました。トレイダーズ証券の自己資本規制比率は、長期にわたり低位な状況が続いていましたが、ようやく一般的な証券会社の金融機関借入における融資条件・外国為替カバー先金融機関との取引条件とされる自己資本規制比率200%超の水準を維持できる目途がつきました。しかしながら、資金に十分な余裕がある水準には達しておらず、今後も更なる事業資金を確保するためファイナンスを実施する必要があると認識しております。なお、金融機関からの借入れについては、当社グループの財務状況と不安定な損益状況により依然として難しい状況が続いております。
従いまして、当社グループが今後再び成長軌道を回復し業績を改善していくためには、更なる資金調達を行い、外国為替取引事業に充当する運転資金を確保し流動性リスクを軽減させ事業の安定化を図るとともに、新たな事業の柱を育成し収益源の多様化を進め、グループ全体の収益力の底上げにより業績の安定化を図ること、もって出来るだけ早期に金融機関からの借入れを再開し、資金コストの低減を図ることで、より一層の損益改善と信用力の強化を図る好循環を早期に作り上げることが必要であると考えております。
このような考え方のもと、当社グループの事業拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的な業務提携又はM&Aを行ってまいりました。2013年4月に資本提携した株式会社ZEエナジーは、成長可能性の高い再生可能エネルギーの1つである小型バイオマス発電プラント装置の製造販売を行っており、2015年4月には大型案件を受注するなど今後の成長が期待できます。2015年2月に株式会社MARS Companyと設立した合弁会社、株式会社マーズマーケティングは、株式会社MARS Companyが独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術により開発した製品・サービスの販売を行ってまいります。生鮮食材を高い鮮度を維持したまま輸送するサービスの需要は大きく、今後大きな成長が見込めると考えております。これらの他に、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サービスを中心にワンストップのサービスを展開するKGI Asia Ltd.(香港)との業務提携、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの設立等、いずれの事業に関しても当社グループの中核事業となるべく育成に邁進してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により51,465千円減少、投資活動により44,128千円増加、財務活動により334,833千円増加しました。この結果、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少12,099千円等を加味した資金は、前連結会計年度末と比較して316,835千円増加し664,774千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、51,465千円の支出超過となりました。これは主に、外国為替差入証拠金の減少による97,209千円、償却済債権の回収による49,706千円の資金増加があったものの、税金等調整前当期純損失365,061千円の計上に非資金費用(減価償却費111,071千円、持分法投資損失83,243千円及び株式報酬費用22,444千円)を加算した資金減少要因148,301千円に加え、利息の支払39,809千円等により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、44,128千円の収入超過となりました。これは主に、関連会社の転換社債の引受け50,000千円、ソフトウエア開発等による38,063千円の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入120,669千円、貸付金の回収による収入40,000千円等により資金が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、334,833千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が60,000千円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の払込み及び新株予約権の権利行使による473,483千円の収入により資金が増加したことによるものです。

② 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載したとおりであります。