トレイダーズホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げや急激な円安の進行による輸入物価上昇等の影響を受け、個人消費の一部に弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益及び雇用情勢は着実に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気は先進国で緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の減速懸念、急激な原油安の進行による資源国の経済不安、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外国為替市場におきましては、米ドル円相場は2014年2月から8月半ばまで長期にわたり膠着した状況が続き、1米ドル=100円台から104円台前半の狭いレンジで推移しました。8月下旬、米金融政策に関するイエレンFRB議長の発言を契機に米国の早期利上げ観測が台頭し長期金利が上昇に転じたことで急速にドル高が進行し、9月には1米ドル=109円台後半をつけましたが、さらに10月31日に黒田日銀総裁が市場予想を覆す電撃的な追加金融緩和を公表するとドル高が一段と加速、12月初旬には1米ドル=121円台まで上伸しました。その後も好調な米国経済・米長期金利の上昇を背景に、主要通貨に対するドル高の流れが続き、当連結会計年度末は1米ドル=120円08銭で取引を終了しました。
また、期初1ユーロ=142円台で始まったユーロ円相場はウクライナ問題の混迷による欧州経済への波及懸念及びユーロ圏経済指標の悪化、並びに欧州中銀による予想外の利下げ等によりユーロ売りが強まりました。年明け以降、欧州中銀による国債買取りを含む量的金融緩和から域内諸国の長期金利が軒並み低下したことでユーロ売りが一段と活発化し、当連結会計年度末は1ユーロ=128円97銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社(以下「トレイダーズ証券」といいます。)において、『みんなのFX』(外国為替証拠金取引)、『みんなのバイナリー』(外国為替オプション取引)、及び『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引)を主軸として事業活動を行ってまいりました。下半期以降、外国為替相場が動意づいたことで顧客取引量は回復したものの、それまでの長引いた外国為替相場の膠着状況が響き、当連結会計年度のトレーディング損益は前期を上回ることができず、2,276,600千円(前期比176,140千円減、7.2%減)の計上となりました。また、受入手数料等を含む当連結会計年度の営業収益合計は、2,340,986千円(前期比224,799千円減、8.8%減)に留まりました。
一方、販売費及び一般管理費は、経費削減策により人件費が前期を53,703千円下回る661,594千円(前期比7.5%減)となり、全体としては前期をわずかに上回る2,683,946千円(前期比99,441千円増、3.8%増)の計上となりました。
営業外収益は、償却債権取立益49,706千円の計上により54,452千円(前期比38,070千円増、232.4%増)となり、営業外費用は,2015年1月に発行した転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る資金調達費用43,058千円、支払利息38,590千円、持分法による投資損失83,243千円等の計上により176,690千円(前期比56,711千円増、47.3%増)となりました。その結果、経常損益は471,447千円(前期比342,130千円減)の経常損失となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益104,110千円等の計上により111,463千円(前期比77,457千円増、227.8%増)となり、特別損失は、固定資産除却損1,447千円及び減損損失2,683千円等の計上により5,076千円(前期比70,425千円減、93.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の純損益は、367,923千円(前期比192,666千円減)の当期純損失となりました。

なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業
顧客口座数 245,619口座 (前期末比 27,354口座増)
預り資産 14,175,423千円 (前期末比 461,293千円増)
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により51,465千円減少、投資活動により44,128千円増加、財務活動により334,833千円増加しました。この結果、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少12,099千円を加味した資金は、前連結会計年度末と比較して316,835千円増加し664,774千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、51,465千円の支出超過となりました。これは主に、外国為替差入証拠金の減少による97,209千円、償却済債権の回収による49,706千円の資金増加があったものの、税金等調整前当期純損失365,061千円の計上に非資金費用(減価償却費111,071千円、持分法投資損失83,243千円及び株式報酬費用22,444千円)を加算した資金減少要因148,301千円に加え、利息の支払39,809千円等により資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、44,128千円の収入超過となりました。これは主に、関連会社の転換社債の引受け50,000千円、ソフトウエア開発等による38,063千円の支出があったものの、投資有価証券の売却による収入120,669千円、貸付金の回収による収入40,000千円等により資金が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、334,833千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が60,000千円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債の払込み及び新株予約権の権利行使による473,483千円の収入により資金が増加したことによるものです。