有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F82
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 連結経営指標等 (2014年12月期)
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2010年12月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | |
売上高 | (百万円) | 194,834 | 193,081 | 193,794 | 372,792 | 523,299 |
経常利益 | (百万円) | 4,823 | 3,861 | 3,274 | 7,732 | 9,606 |
当期純利益 | (百万円) | 2,149 | 1,309 | 1,630 | 11,582 | 3,434 |
包括利益 | (百万円) | ― | 1,348 | 1,795 | 12,013 | 4,716 |
純資産額 | (百万円) | 87,444 | 87,231 | 87,461 | 216,191 | 213,754 |
総資産額 | (百万円) | 111,675 | 114,719 | 112,785 | 314,490 | 342,672 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,982.01 | 1,976.37 | 1,980.36 | 1,785.92 | 1,764.07 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 48.74 | 29.68 | 36.95 | 139.70 | 28.37 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 48.70 | 29.65 | 36.91 | 139.64 | 28.36 |
自己資本比率 | (%) | 78.3 | 76.0 | 77.5 | 68.7 | 62.3 |
自己資本利益率 | (%) | 2.5 | 1.5 | 1.9 | 7.6 | 1.6 |
株価収益率 | (倍) | 22.3 | 33.1 | 29.0 | 15.6 | 65.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,704 | 15,184 | 10,322 | 32,264 | 12,455 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,252 | 3,176 | △8,158 | △310 | △40,546 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,868 | △2,133 | △1,940 | △24,176 | 23,272 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,561 | 21,789 | 22,012 | 29,790 | 24,971 |
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 2,664 (1,120) | 2,578 (944) | 2,500 (860) | 7,891 (3,760) | 7,397 (3,139) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第12期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、遡及処理しております。
3第13期より固定資産除売却損の表示方法を変更したため、第12期の関連する主要な経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
4 当社は、2013年7月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社および利根コカ・コーラボトリング株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この影響で第13期および第14期における経営指標等は、第12期以前と比較して大幅に変動しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00423] S1004F82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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