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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005AFW

有価証券報告書抜粋 東京海上日動火災保険株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー対処すべき課題

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、欧州では先行きに対する懸念が見られ、中国をはじめとする新興国では成長が鈍化したものの、米国では家計部門および企業部門が堅調に推移した結果、全体として緩やかな回復が続きました。
わが国経済は、消費税率引き上げの影響を受けたものの、円安や株価の上昇が進むなか、企業部門に改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しました。
このような情勢のもと損害保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益3兆3,704億円、資産運用収益3,527億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて4,201億円増加し、3兆7,747億円となりました。一方、保険引受費用2兆8,634億円、資産運用費用486億円、営業費及び一般管理費5,373億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,379億円増加し、3兆4,613億円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて821億円増加し、3,133億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した当期純利益は2,008億円と、前連結会計年度に比べて509億円の増加となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,340億円増加し、2兆3,978億円となりました。経常収益から正味支払保険金1兆1,483億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて786億円増加し、1,904億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

① 保険引受業務
a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分 前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険321,35814.570.45343,34414.906.84
海上保険71,3963.248.8472,9203.162.13
傷害保険257,69611.691.60279,74912.148.56
自動車保険945,37442.874.28994,67543.175.22
自動車損害賠償責任保険263,45011.9510.67268,59711.661.95
その他345,90215.699.59344,84214.97△0.31
合計2,205,178100.005.04
(△10.66)
2,304,130100.004.49
(10.88)
(うち収入積立保険料)(100,434)(4.55)(111,361)(4.83)
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

b) 正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険231,48512.053.66271,16513.3117.14
海上保険62,4733.2511.7166,1653.255.91
傷害保険162,6948.473.60169,2788.314.05
自動車保険941,08848.994.27990,37348.625.24
自動車損害賠償責任保険269,76414.048.27276,46813.572.49
その他253,65913.204.93263,33812.933.82
合計1,921,167100.005.002,036,790100.006.02
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

c) 正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険118,48410.65△11.68150,87513.1427.34
海上保険34,3233.09△15.8434,4633.000.41
傷害保険81,7787.353.6380,5687.02△1.48
自動車保険540,97248.65△2.75548,92347.801.47
自動車損害賠償責任保険218,38819.64△1.19214,55318.68△1.76
その他118,11710.62△8.26118,98510.360.73
合計1,112,065100.00△4.121,148,370100.003.26
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② 資産運用業務
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金61,2430.8464,6780.81
コールローン193,3002.67141,2001.76
買現先勘定119,9741.6664,9790.81
買入金銭債権53,0300.73207,9062.59
金銭の信託2,8970.042,4330.03
有価証券5,727,51479.026,106,58776.15
貸付金246,6943.40518,8596.47
土地・建物209,7642.89188,2262.35
運用資産計6,614,41991.267,294,87190.96
総資産7,247,846100.008,019,501100.00
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
b)有価証券
区分前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国債2,207,98238.552,057,56333.69
地方債97,7761.7187,9071.44
社債572,94310.00490,0028.02
株式2,319,43540.502,805,58045.94
外国証券478,5938.36632,12210.35
その他の証券50,7820.8933,4120.55
合計5,727,514100.006,106,587100.00
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
c)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金8832,8670.2717344,4430.39
コールローン99113,5840.09104125,6400.08
買現先勘定156147,6310.11323327,7450.10
債券貸借取引支払保証金1313,5010.101111,6180.10
買入金銭債権11679,0550.1510173,6530.14
金銭の信託02,3880.0103,7440.02
有価証券100,4643,985,2982.52113,2943,833,2702.96
貸付金3,899264,9771.472,903276,5721.05
土地・建物9,417212,9734.428,840202,2524.37
小計114,2564,852,2772.35125,7544,898,9412.57
その他564--779--
合計114,820--126,534--
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は、原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金2,11332,8676.432,36644,4435.32
コールローン99113,5840.09104125,6400.08
買現先勘定156147,6310.11323327,7450.10
債券貸借取引支払保証金1313,5010.101111,6180.10
買入金銭債権△1,87779,055△2.3712773,6530.17
金銭の信託2272,3889.54△2,4583,744△65.66
有価証券182,9983,985,2984.59199,2523,833,2705.20
貸付金4,982264,9771.883,911276,5721.41
土地・建物9,417212,9734.428,840202,2524.37
金融派生商品△4,217--△14,164--
その他△11,304--992--
合計182,6104,852,2773.76199,3074,898,9414.07
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
d)海外投融資
区分前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
外貨建
外国公社債197,53840.98263,89541.30
外国株式59,70412.38103,61416.22
その他94,24719.55131,05320.51
351,48972.91498,56278.02
円貨建
非居住者貸付1,5020.317260.11
外国公社債49,57810.2845,8267.17
その他79,51416.4993,88414.69
130,59527.09140,43721.98
合計482,084100.00638,999100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)(%)5.104.14
資産運用利回り(実現利回り)(%)5.383.65
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
5.前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、公社債・株式を除く外国証券93,951百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、公社債を除く外国証券79,404百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、公社債・株式を除く外国証券126,598百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、公社債を除く外国証券93,818百万円であります。


[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて2,943億円増加し、1兆3,796億円となりました。経常収益から正味支払保険金3,921億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前連結会計年度に比べて33億円増加し、1,181億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

① 保険引受業務
a) 正味収入保険料
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険239,66432.8118.92243,54127.101.62
海上保険41,6785.7129.9341,0744.57△1.45
傷害保険19,6962.7057.1623,2872.5918.23
自動車保険124,61117.0693.35213,65023.7871.45
その他304,79341.7359.66377,02541.9623.70
合計730,444100.0045.65898,579100.0023.02
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

b) 正味支払保険金
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険117,94637.28△33.87120,83930.812.45
海上保険22,8107.2161.3622,3135.69△2.18
傷害保険8,0862.5644.7710,4772.6729.58
自動車保険64,71920.4584.55107,89627.5166.71
その他102,84032.5052.53130,62033.3127.01
合計316,402100.005.27392,147100.0023.94
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② 資産運用業務
a)運用資産
区分前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
預貯金187,9564.62204,4743.97
買入金銭債権580,44614.26833,50116.18
有価証券2,273,91455.852,915,35056.58
貸付金47,4061.1692,9231.80
土地・建物26,2200.6428,5980.56
運用資産計3,115,94476.534,074,85079.09
総資産4,071,598100.005,152,205100.00
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

b)利回り
イ)運用資産利回り(インカム利回り)
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金2,622173,0891.513,204197,5711.62
買入金銭債権24,303482,3945.0439,176681,6435.75
有価証券72,1722,008,0543.5998,1422,520,5973.89
貸付金3,39936,1579.406,95467,20310.35
土地・建物96524,3973.961,16527,4094.25
小計103,4622,724,0933.80148,6443,494,4254.25
その他648--760--
合計104,111--149,404--
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
2.平均運用額は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

ロ)資産運用利回り(実現利回り)
区分前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金2,977173,0891.723,160197,5711.60
買入金銭債権34,247482,3947.1045,378681,6436.66
有価証券75,6932,008,0543.77107,8882,520,5974.28
貸付金3,34936,1579.267,20567,20310.72
土地・建物96524,3973.961,16527,4094.25
金融派生商品2,168--△9,467--
その他△1,721--△464--
合計117,6802,724,0934.32154,8673,494,4254.43
(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
2.資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は、期首・期末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

(参考)
1 提出会社の状況
(1)保険引受利益
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(百万円)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
(百万円)
対前年増減(△)額
(百万円)
保険引受収益2,126,4222,217,59491,172
保険引受費用1,876,6841,898,69922,014
営業費及び一般管理費259,783257,388△2,395
その他収支△3,229△1,5891,639
保険引受利益(△は保険引受損失)△13,27559,91773,192
(注)1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(2)種目別保険料・保険金
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険329,34014.770.27343,34414.904.25
海上保険73,4633.299.0772,9203.16△0.74
傷害保険257,76711.561.60279,74912.148.53
自動車保険951,57842.674.33994,67543.174.53
自動車損害賠償責任保険263,45011.8110.67268,59711.661.95
その他354,47015.909.35344,84214.97△2.72
合計2,230,071100.005.002,304,130100.003.32
(うち収入積立保険料)(100,434)(4.50)(△10.66)(111,361)(4.83)(10.88)

②正味収入保険料
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)金額
(百万円)
構成比
(%)
対前年増減(△)率(%)
火災保険258,49113.154.88271,16513.314.90
海上保険65,1693.3112.3666,1653.251.53
傷害保険162,7768.283.61169,2788.313.99
自動車保険947,30348.174.31990,37348.624.55
自動車損害賠償責任保険269,76413.728.27276,46813.572.49
その他262,87513.374.81263,33812.930.18
合計1,966,380100.005.172,036,790100.003.58

③正味支払保険金
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率(%)金額
(百万円)
対前年増減(△)率(%)正味損害率(%)
火災保険129,807△14.6652.31150,87516.2357.60
海上保険37,204△6.6160.4434,463△7.3755.49
傷害保険81,9943.6355.4280,568△1.7452.40
自動車保険545,849△2.6563.59548,9230.5661.06
自動車損害賠償責任保険218,388△1.1988.37214,553△1.7684.64
その他124,300△6.4250.46118,985△4.2848.36
合計1,137,545△4.0562.971,148,3700.9561.26
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100

(3)利回り
①運用資産利回り(インカム利回り)
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
収入金額
(百万円)
平均運用額
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金15235,4510.4317344,4430.39
コールローン99113,5840.09104125,6400.08
買現先勘定156147,6310.11323327,7450.10
債券貸借取引支払保証金1313,5010.101111,6180.10
買入金銭債権56089,5540.6310173,6530.14
金銭の信託02,3880.0103,7440.02
有価証券133,2845,138,3492.59183,2194,901,9743.74
貸付金3,899264,9771.472,903276,5721.05
土地・建物9,417212,9864.428,840202,2524.37
小計147,5846,018,4242.45195,6805,967,6453.28
その他897--779--
合計148,482--196,459--
(注)1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息および配当金収入相当額を含めた金額であります。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
②資産運用利回り(実現利回り)
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益
(実現ベース)
(百万円)
平均運用額
(取得原価
ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金2,17735,4516.142,36644,4435.32
コールローン99113,5840.09104125,6400.08
買現先勘定156147,6310.11323327,7450.10
債券貸借取引支払保証金1313,5010.101111,6180.10
買入金銭債権△1,16189,554△1.3012773,6530.17
金銭の信託2272,3889.54△2,4583,744△65.66
有価証券216,4185,138,3494.21269,1774,901,9745.49
貸付金4,982264,9771.883,911276,5721.41
土地・建物9,417212,9864.428,840202,2524.37
金融派生商品△4,217--△14,164--
その他△10,970--992--
合計217,1446,018,4243.61269,2325,967,6454.51
(注)1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額および繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
区分前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
資産運用損益等
(時価ベース)
(百万円)
平均運用額
(時価ベース)
(百万円)
年利回り
(%)
預貯金2,17735,4516.142,36644,4435.32
コールローン99113,5840.09104125,6400.08
買現先勘定156147,6310.11323327,7450.10
債券貸借取引支払保証金1313,5010.101111,6180.10
買入金銭債権△3,10891,514△3.4011673,6650.16
金銭の信託2274,1025.55△2,4583,829△64.20
有価証券378,9006,726,2085.63906,1006,652,31613.62
貸付金4,982264,9771.883,911276,5721.41
土地・建物9,417212,9864.428,840202,2524.37
金融派生商品△20,759--△39,933--
その他△10,970--992--
合計361,1367,609,9574.75880,3767,718,08411.41

2 ソルベンシー・マージン比率
(1)単体ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(単位:百万円)
前事業年度
(2014年3月31日)
当事業年度
(2015年3月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額3,720,8714,462,610
(B) 単体リスクの合計額1,085,7481,187,303
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
685.4%751.7%

(2)連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに2011年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業や生命保険事業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(下表の(B))に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2014年3月31日)
当連結会計年度
(2015年3月31日)
(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,508,1274,416,640
(B)連結リスクの合計額1,115,9801,310,923
(C)連結ソルベンシー・マージン比率
[(A)/{(B)×1/2}]×100
628.7%673.8%


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて3,612億円増加し、7,476億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出の増加などにより、154億円減少し、3,408億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,211億円減少し、2,581億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,586億円増加し、6,566億円となりました。

従業員の状況対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03823] S1005AFW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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