三井住友海上火災保険株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、一部新興国においては景気の減速がみられたものの、米国では緩やかな回復を維持し、欧州においては持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
わが国経済は、消費税率引き上げの影響により個人消費などに弱さがあったものの、政府の経済政策の効果もあって企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられました。
損害保険業界におきましては、このような景気動向を反映して保険料収入が引き続き増加し、自動車保険の損害



率が改善したことなどから収支状況は順調に推移いたしました。
ネクスト チャレンジ
当社は、2014年度からスタートいたしました中期経営計画「Next Challenge 2017」に基づき、MS&ADイ



ンシュアランスグループホールディングス株式会社(以下、「持株会社」といいます。)による経営管理のもと、経営戦略とリスク管理との連動を従来以上に強化し、ERM(統合的リスク管理)経営を推進することにより成長性・収益性・健全性を追求し企業価値の向上を図るとともに、リスク・リターン・資本の一体的管理を行うことにより財務の健全性の確保と資本の効率性の向上に取り組みました。また、さらなる役割変革による最強の職場の創造に向けて、社員を真のプロフェッショナルに育成するための取組み「Beプロフェッショナルfor all」を開始し、学ぶ責任と育てる責任の徹底による人財の育成を推進いたしました。
さらに、持株会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で機能別再編の取組みを進め、事業・販売チャネルの再編、販売網・拠点の集約、拠点の共同利用、第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命保険株式会社への移行の推進と持株会社を中心としたグループガバナンス体制の強化などを順次実施いたしました。
このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆8,647億円、資産運用収益が1,846億円、その他経常収益が96億円となった結果、2兆590億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆5,547億円、資産運用費用が181億円、営業費及び一般管理費が2,801億円、その他経常費用が68億円となった結果、1兆8,598億円となりました。
以上の結果、経常利益は、正味収入保険料の増収に加え、有価証券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ861億円増加し、1,991億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した当期純利益は、価格変動準備金の追加繰入などによる利益への減少影響があったものの、前連結会計年度に比べ467億円増加し、1,052億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	375,412	20.1	9.7	398,531	20.3	6.2
海上	110,563	5.9	13.6	125,463	6.4	13.5
傷害	244,182	13.1	△0.8	243,425	12.4	△0.3
自動車	678,598	36.3	5.6	702,756	35.8	3.6
自動車損害賠償責任	170,802	9.2	10.6	171,570	8.7	0.4
その他	287,536	15.4	11.6	322,053	16.4	12.0
合計	1,867,096	100.0	7.3	1,963,801	100.0	5.2
(うち収入積立保険料)	(113,037)	(6.1)	(△5.7)	(104,342)	(5.3)	(△7.7)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	262,303	16.4	15.7	280,617	16.5	7.0
海上	85,579	5.3	10.6	95,474	5.6	11.6
傷害	154,226	9.6	2.5	160,684	9.5	4.2
自動車	682,191	42.5	6.0	708,177	41.8	3.8
自動車損害賠償責任	173,476	10.8	10.3	180,126	10.6	3.8
その他	246,583	15.4	10.1	271,527	16.0	10.1
合計	1,604,360	100.0	8.4	1,696,608	100.0	5.7

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	167,699	17.8	△22.4	166,436	17.9	△0.8
海上	45,993	4.9	28.5	41,714	4.5	△9.3
傷害	81,493	8.7	4.0	81,879	8.8	0.5
自動車	384,847	41.0	△3.0	376,840	40.6	△2.1
自動車損害賠償責任	134,902	14.3	△0.9	134,197	14.5	△0.5
その他	124,573	13.3	8.6	127,293	13.7	2.2
合計	939,509	100.0	△3.9	928,362	100.0	△1.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	382,207	5.7	426,865	5.7
コールローン	50,000	0.7	40,000	0.5
買現先勘定	23,997	0.4	36,497	0.5
買入金銭債権	72,859	1.1	102,423	1.4
金銭の信託	10,510	0.2	13,048	0.2
有価証券	4,646,523	70.0	5,445,215	72.8
貸付金	538,241	8.1	498,658	6.7
土地・建物	236,668	3.6	229,795	3.1
運用資産計	5,961,008	89.8	6,792,505	90.9
総資産	6,641,435	100.0	7,474,016	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ロ 有価証券

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	1,188,375	25.6	1,419,581	26.1
地方債	97,187	2.1	99,453	1.8
社債	593,826	12.8	527,826	9.7
株式	1,810,548	39.0	2,248,232	41.3
外国証券	939,837	20.2	1,126,383	20.7
その他の証券	16,748	0.3	23,739	0.4
合計	4,646,523	100.0	5,445,215	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が1兆6,068億円、資産運用収益が1,745億円、その他経常収益が61億円となった結果、1兆7,875億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆3,863億円、資産運用費用が80億円、営業費及び一般管理費が2,157億円、その他経常費用が61億円となった結果、1兆6,162億円となりました。

以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ693億円増加し、1,713億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ310億円増加し、891億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	305,090	19.0	7.1	319,909	19.2	4.9
海上	76,841	4.8	10.7	88,232	5.3	14.8
傷害	233,687	14.5	△1.8	231,692	13.9	△0.9
自動車	612,701	38.1	3.5	627,980	37.6	2.5
自動車損害賠償責任	170,802	10.6	10.6	171,570	10.3	0.4
その他	208,883	13.0	5.4	228,822	13.7	9.5
合計	1,608,007	100.0	4.6	1,668,208	100.0	3.7
(うち収入積立保険料)	(113,037)	(7.0)	(△5.7)	(104,342)	(6.3)	(△7.7)

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	対前年増減(△)率(%)
火災	212,258	15.3	13.0	222,601	15.4	4.9
海上	56,708	4.1	5.6	65,267	4.5	15.1
傷害	144,696	10.5	1.2	149,674	10.4	3.4
自動車	610,395	44.0	3.4	624,630	43.2	2.3
自動車損害賠償責任	173,476	12.5	10.3	180,126	12.5	3.8
その他	188,998	13.6	3.9	201,875	14.0	6.8
合計	1,386,533	100.0	5.5	1,444,176	100.0	4.2

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	146,123	△25.7	70.9	144,421	△1.2	67.0
海上	31,959	22.5	59.6	30,589	△4.3	49.9
傷害	78,443	3.3	60.4	78,321	△0.2	58.7
自動車	342,671	△5.4	63.3	328,776	△4.1	61.1
自動車損害賠償責任	134,902	△0.9	85.4	134,197	△0.5	81.8
その他	89,564	△0.8	50.2	94,546	5.6	49.7
合計	823,665	△7.2	65.0	810,853	△1.6	62.2

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	188,554	3.1	214,906	3.2
コールローン	50,000	0.8	40,000	0.6
買現先勘定	23,997	0.4	36,497	0.5
買入金銭債権	65,781	1.1	95,949	1.4
金銭の信託	10,371	0.2	12,913	0.2
有価証券	4,502,619	73.8	5,205,386	76.7
貸付金	538,224	8.8	498,639	7.3
土地・建物	223,973	3.7	216,553	3.2
運用資産計	5,603,521	91.9	6,320,846	93.1
総資産	6,098,017	100.0	6,790,021	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ 有価証券

区分	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	1,188,375	26.4	1,419,581	27.3
地方債	97,187	2.2	96,178	1.9
社債	587,928	13.1	522,086	10.0
株式	1,809,709	40.2	2,247,738	43.2
外国証券	803,384	17.8	896,805	17.2
その他の証券	16,034	0.3	22,996	0.4
合計	4,502,619	100.0	5,205,386	100.0

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	1,376	132,550	1.04	1,178	129,920	0.91
コールローン	46	51,204	0.09	29	35,432	0.08
買現先勘定	77	87,601	0.09	39	46,589	0.08
買入金銭債権	1,190	154,227	0.77	963	117,760	0.82
金銭の信託	30	10,140	0.30	87	12,125	0.72
有価証券	94,708	3,197,143	2.96	95,382	3,450,039	2.76
貸付金	8,542	560,586	1.52	7,522	518,319	1.45
土地・建物	6,183	228,644	2.70	5,387	224,494	2.40
小計	112,156	4,422,099	2.54	110,590	4,534,681	2.44
その他	135	-	-	114	-	-
合計	112,291	-	-	110,705	-	-

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2,770	132,550	2.09	10,369	129,920	7.98
コールローン	46	51,204	0.09	29	35,432	0.08
買現先勘定	77	87,601	0.09	39	46,589	0.08
買入金銭債権	1,190	154,227	0.77	963	117,760	0.82
金銭の信託	295	10,140	2.91	1,268	12,125	10.47
有価証券	144,029	3,197,143	4.50	179,522	3,450,039	5.20
貸付金	9,133	560,586	1.63	7,437	518,319	1.44
土地・建物	6,183	228,644	2.70	5,387	224,494	2.40
金融派生商品	9,829	-	-	1,078	-	-
その他	1,003	-	-	350	-	-
合計	174,561	4,422,099	3.95	206,447	4,534,681	4.55

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額及び繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	2,770	132,550	2.09	10,369	129,920	7.98
コールローン	46	51,204	0.09	29	35,432	0.08
買現先勘定	77	87,601	0.09	39	46,589	0.08
買入金銭債権	480	157,814	0.30	626	120,636	0.52
金銭の信託	295	10,407	2.84	1,468	12,235	12.01
有価証券	321,488	4,189,634	7.67	653,006	4,619,319	14.14
貸付金	9,133	560,586	1.63	7,437	518,319	1.44
土地・建物	6,183	228,644	2.70	5,387	224,494	2.40
金融派生商品	4,572	-	-	12,168	-	-
その他	1,003	-	-	350	-	-
合計	346,053	5,418,443	6.39	690,885	5,706,946	12.11

ニ 海外投融資

区分	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	159,743	18.2	228,034	23.4
外国株式	427,811	48.6	424,082	43.6
その他	153,307	17.4	176,678	18.2
計	740,862	84.2	828,795	85.2
円貨建
非居住者貸付	9,622	1.1	6,151	0.7
外国公社債	55,839	6.4	53,789	5.5
その他	73,045	8.3	83,952	8.6
計	138,507	15.8	143,893	14.8
合計	879,370	100.0	972,689	100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り (インカム利回り)		3.84%		3.36%
資産運用利回り (実現利回り)		3.78%		3.89%

(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度4.23%、当事業年度6.58%であります。

5 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券103,684百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券56,305百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券115,141百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券83,900百万円であります。

② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、アジアや欧州など全ての地域で増収したことにより、前連結会計年度に比べ346億円増加し、2,524億円となりました。
利益面においてもすべての地域で増益となったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ157億円増加し465億円となり、当期純利益(セグメント利益)は、前連結会計年度に比べ155億円増加し、362億円となりました。


(参考)提出会社のソルベンシー・マージン比率
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(以下の各表の(B))に対する「資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額:以下の各表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」(以下の各表の(C))であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(1) 単体ソルベンシー・マージン比率

		前事業年度 (2014年3月31日) (百万円)		当事業年度 (2015年3月31日) (百万円)
(A)	ソルベンシー・マージン総額	2,120,694		2,667,909
(B)	リスクの合計額	706,497		818,935
(C)	ソルベンシー・マージン比率 [(A)/ {(B)×1/2} ] ×100	600.3	%	651.5	%

(注) 「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

		前連結会計年度 (2014年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (2015年3月31日) (百万円)
(A)	ソルベンシー・マージン総額	2,029,893		2,593,146
(B)	リスクの合計額	622,760		741,109
(C)	ソルベンシー・マージン比率 [(A)/ {(B)×1/2} ] ×100	651.9	%	699.8	%

(注)「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが保険料の収入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ770億円増加し、2,200億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ35億円増加し、△1,703億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ147億円増加し、△28億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より683億円増加し、4,661億円となりました。