損害保険ジャパン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、新興国の一部に弱さがみられたものの、米国の景気が着実に回復するなど、全体として緩やかな回復を続けました。わが国経済は、消費税率引上げにより個人消費に弱さがみられたものの、緩やかな回復を続けました。損害保険業界におきましては、景気回復や商品・料率改定などにより事業環境に改善がみられました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度において、当社は日本興亜損害保険株式会社と合併しております。当連結会計年度については、当社連結の数値を記載しており、比較情報については株式会社損害保険ジャパン連結の数値との比較を記載しております。

経常収益は、保険引受収益が2兆4,904億円、資産運用収益が1,620億円、その他経常収益が184億円となった結果、前連結会計年度に比べて7,756億円増加して2兆6,708億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,139億円、資産運用費用が160億円、営業費及び一般管理費が3,530億円、その他経常費用が83億円となった結果、前連結会計年度に比べて6,742億円増加して2兆4,913億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて1,014億円増加して1,795億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計および少数株主損益を加減した当期純損益は、前連結会計年度に比べて142億円増加して497億円の当期純利益となりました。
なお、法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しにより196億円を損失認識しました。

当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[国内損害保険事業]

正味収入保険料は、日本興亜損害保険株式会社との合併による影響のほか、火災保険、自動車保険などの増収により、前連結会計年度に比べて4,884億円増加し、1兆9,212億円となりました。
当期純損益は、前連結会計年度に比べて61億円増加し、352億円の当期純利益となりました。

① 保険引受業務

a)元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	235,867	14.46	3.66	335,520	15.66	42.25
海上	35,791	2.19	10.49	45,735	2.14	27.78
傷害	219,914	13.49	2.44	266,348	12.43	21.11
自動車	700,188	42.94	4.83	931,089	43.47	32.98
自動車損害賠償責任	228,109	13.99	11.48	284,536	13.28	24.74
その他	210,850	12.93	10.52	278,742	13.01	32.20
合計	1,630,722	100.00	6.04	2,141,973	100.00	31.35
(うち収入積立保険料)	(108,619)	(6.66)	(3.24)	(132,714)	(6.20)	(22.18)

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料(含む収入積立保険料)」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含みます。)

b)正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	186,172	12.99	11.43	281,420	14.65	51.16
海上	29,767	2.08	13.23	45,722	2.38	53.60
傷害	137,177	9.57	1.75	164,317	8.55	19.78
自動車	701,947	48.99	4.81	932,211	48.52	32.80
自動車損害賠償責任	206,294	14.40	8.78	265,560	13.82	28.73
その他	171,409	11.96	9.18	232,002	12.08	35.35
合計	1,432,769	100.00	6.56	1,921,235	100.00	34.09

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

c)正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	105,029	12.61	△6.28	183,148	16.03	74.38
海上	18,011	2.16	14.00	26,070	2.28	44.74
傷害	76,419	9.17	2.82	92,526	8.10	21.08
自動車	393,288	47.21	△4.29	518,947	45.43	31.95
自動車損害賠償責任	157,176	18.87	△0.87	196,886	17.24	25.26
その他	83,215	9.99	2.72	124,706	10.92	49.86
合計	833,141	100.00	△2.29	1,142,285	100.00	37.11

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

② 資産運用業務

a)運用資産

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	192,787	4.16	331,500	4.73
コールローン	60,000	1.30	-	-
買現先勘定	126,984	2.74	71,985	1.03
買入金銭債権	16,582	0.36	14,234	0.20
金銭の信託	71,007	1.53	111,162	1.59
有価証券	3,039,187	65.61	5,002,935	71.46
貸付金	421,882	9.11	586,641	8.38
土地・建物	175,862	3.80	280,397	4.00
運用資産計	4,104,295	88.60	6,398,857	91.39
総資産	4,632,199	100.00	7,001,494	100.00

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

b)有価証券

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	800,553	26.34	1,194,177	23.87
地方債	6,722	0.22	18,248	0.36
社債	368,227	12.12	511,495	10.22
株式	968,695	31.87	1,806,214	36.10
外国証券	849,323	27.95	1,425,223	28.49
その他の証券	45,665	1.50	47,576	0.95
合計	3,039,187	100.00	5,002,935	100.00

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券38,965百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券35,786百万円であります。

c)利回り

イ)運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3	112,054	0.00	10	207,647	0.01
コールローン	54	79,127	0.07	51	79,513	0.06
買現先勘定	99	108,936	0.09	90	106,315	0.09
買入金銭債権	385	17,572	2.19	316	14,433	2.19
金銭の信託	1,557	60,706	2.57	1,991	81,110	2.46
有価証券	66,538	2,388,414	2.79	80,970	2,956,132	2.74
貸付金	5,334	414,180	1.29	6,266	513,640	1.22
土地・建物	4,530	182,250	2.49	4,363	239,955	1.82
小計	78,505	3,363,242	2.33	94,062	4,198,749	2.24
その他	741	――	――	953	――	――
合計	79,246	――	――	95,016	――	――

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。


ロ)資産運用利回り(実現利回り)

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	820	112,054	0.73	1,700	207,647	0.82
コールローン	54	79,127	0.07	51	79,513	0.06
買現先勘定	99	108,936	0.09	90	106,315	0.09
買入金銭債権	385	17,572	2.19	316	14,433	2.19
金銭の信託	3,106	60,706	5.12	6,223	81,110	7.67
有価証券	141,186	2,388,414	5.91	145,228	2,956,132	4.91
貸付金	5,369	414,180	1.30	6,316	513,640	1.23
土地・建物	4,530	182,250	2.49	4,363	239,955	1.82
金融派生商品	△5,754	――	――	△4,866	――	――
その他	4,673	――	――	8,272	――	――
合計	154,472	3,363,242	4.59	167,697	4,198,749	3.99

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

d)海外投融資

区分	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
外貨建
外国公社債	448,026	47.79	820,440	53.63
外国株式	87,281	9.31	208,305	13.62
その他	254,634	27.16	315,032	20.59
計	789,942	84.26	1,343,778	87.84
円貨建
非居住者貸付	2,600	0.28	3,700	0.24
外国公社債	82,232	8.77	92,253	6.03
その他	62,780	6.70	90,133	5.89
計	147,613	15.74	186,086	12.16
合計	937,556	100.00	1,529,865	100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り(インカム利回り)	3.71%		3.53%
資産運用利回り(実現利回り)	4.10%		5.22%

(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「c)利回り ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
5 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券237,660百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券36,573百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券284,323百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券52,192百万円であります。

[国内生命保険事業]

生命保険料は、2014年8月に当社が所有する損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社の全株式を譲渡し、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が当社の連結子会社ではなくなったことの影響により、前連結会計年度に比べて27億円減少し、9億円となりました。
当期純損益は、前連結会計年度に比べて18百万円増加し、1億円の当期純利益となりました。

[海外保険事業]

正味収入保険料は、2014年5月にCanopius Group Limitedの株式を取得してCanopius Group Limitedおよびその傘下子会社を連結子会社としたことならびに2013年6月にMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得して連結子会社としたことなどの影響により、前連結会計年度に比べて1,374億円増加し、2,898億円となりました。
当期純損益は、前連結会計年度に比べて80億円増加し、141億円の当期純利益となりました。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)
正味収入保険料	152,487	138.93	289,892	90.11

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(参考1)提出会社の状況

① 保険引受利益

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	対前年増減(△)額 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
保険引受収益	1,559,979	2,133,524	573,544
保険引受費用	1,392,345	1,829,966	437,620
営業費及び一般管理費	198,722	257,233	58,510
その他収支	△1,756	△4,175	△2,418
保険引受利益	△32,844	42,149	74,994

(注) 1 営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

② 種目別保険料・保険金

a) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	233,437	14.50	4.13	333,608	15.81	42.91
海上	35,791	2.22	10.49	45,735	2.17	27.78
傷害	215,471	13.39	2.66	262,137	12.42	21.66
自動車	686,858	42.67	4.54	906,503	42.96	31.98
自動車損害賠償責任	228,111	14.17	11.52	284,536	13.48	24.74
その他	209,858	13.04	10.53	277,654	13.16	32.31
合計	1,609,528	100.00	6.04	2,110,176	100.00	31.11
(うち収入積立保険料)	(108,361)	(6.73)	(3.39)	(132,530)	(6.28)	(22.30)

b) 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減(△)率(%)
火災	184,473	13.05	12.00	280,370	14.82	51.98
海上	29,739	2.10	13.24	45,716	2.42	53.72
傷害	134,561	9.52	1.87	161,743	8.55	20.20
自動車	688,733	48.71	4.52	907,840	47.99	31.81
自動車損害賠償責任	205,900	14.56	8.77	265,024	14.01	28.71
その他	170,408	12.05	9.18	230,910	12.21	35.50
合計	1,413,818	100.00	6.51	1,891,605	100.00	33.79

c) 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)	金額 (百万円)	対前年増減(△)率(%)	正味損害率(%)
火災	104,626	△6.30	58.33	182,471	74.40	66.48
海上	17,967	13.82	63.85	26,065	45.07	60.56
傷害	74,440	2.67	60.77	90,918	22.14	60.48
自動車	385,483	△4.78	64.51	505,584	31.16	63.49
自動車損害賠償責任	156,698	△0.86	83.28	196,328	25.29	80.70
その他	83,068	2.65	52.75	124,568	49.96	57.75
合計	822,285	△2.55	64.65	1,125,937	36.93	65.32

(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料×100

③ 利回り

a) 運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	3	106,331	0.00	10	201,258	0.01
コールローン	54	79,127	0.07	51	79,513	0.06
買現先勘定	99	108,936	0.09	90	106,315	0.09
買入金銭債権	385	17,572	2.19	316	14,433	2.19
金銭の信託	1,548	59,904	2.59	1,991	81,110	2.46
有価証券	66,899	2,616,676	2.56	80,844	3,281,909	2.46
貸付金	5,334	414,171	1.29	6,266	513,636	1.22
土地・建物	4,591	182,095	2.52	4,427	239,778	1.85
小計	78,917	3,584,815	2.20	93,999	4,517,955	2.08
その他	742	――	――	956	――	――
合計	79,659	――	――	94,955	――	――

(注) 1 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
2 平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

b) 資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益 (実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価 ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	820	106,331	0.77	1,700	201,258	0.85
コールローン	54	79,127	0.07	51	79,513	0.06
買現先勘定	99	108,936	0.09	90	106,315	0.09
買入金銭債権	385	17,572	2.19	316	14,433	2.19
金銭の信託	3,076	59,904	5.13	6,223	81,110	7.67
有価証券	131,361	2,616,676	5.02	143,286	3,281,909	4.37
貸付金	5,369	414,171	1.30	6,316	513,636	1.23
土地・建物	4,591	182,095	2.52	4,427	239,778	1.85
金融派生商品	△5,754	――	――	△4,866	――	――
その他	4,678	――	――	8,278	――	――
合計	144,683	3,584,815	4.04	165,825	4,517,955	3.67

(注) 1 資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
2 平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3 資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る評価差額(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益(税効果控除前の金額によります。)の当事業年度増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券、買入金銭債権(その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。)および金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。)に係る前事業年度末評価差額(税効果控除前の金額によります。)ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用 損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	820	106,331	0.77	1,700	201,258	0.85
コールローン	54	79,127	0.07	51	79,513	0.06
買現先勘定	99	108,936	0.09	90	106,315	0.09
買入金銭債権	194	18,703	1.04	314	15,373	2.05
金銭の信託	6,065	61,022	9.94	16,324	86,005	18.98
有価証券	219,316	3,245,344	6.76	564,346	4,374,295	12.90
貸付金	5,369	414,171	1.30	6,316	513,636	1.23
土地・建物	4,591	182,095	2.52	4,427	239,778	1.85
金融派生商品	△5,185	――	――	△5,130	――	――
その他	4,678	――	――	8,278	――	――
合計	236,006	4,215,732	5.60	596,719	5,616,177	10.63

(参考2)ソルベンシー・マージン比率

① 単体ソルベンシー・マージン比率

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに1996年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)単体リスクの合計額」)に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

				(単位:百万円)
区分		前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
(A)	単体ソルベンシー・マージン総額	1,636,131		2,683,345
(B)	単体リスクの合計額	458,707		749,202
(C)	単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	713.3	%	716.3	%

② 連結ソルベンシー・マージン比率

当社は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに2011年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社等において損害保険事業、生命保険事業を営んでおります。
損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」(表の「(B)連結リスクの合計額」)に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50%超の子会社)については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
(A)	連結ソルベンシー・マージン総額	1,619,192		2,655,614
(B)	連結リスクの合計額	429,814		719,757
(C)	連結ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100	753.4	%	737.9	%

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前連結会計年度に比べて258億円増加し、617億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて80億円増加し、△7億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより、前連結会計年度に比べて1,241億円減少し、△1,526億円となりました。

以上に加え、日本興亜損害保険株式会社との合併により現金及び現金同等物を受け入れた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて638億円増加し、5,038億円となりました。