株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響はあったものの、各種財政・金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善の動きがみられ、また企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
生命保険業界におきましては、新契約高・保有契約高はほぼ前年並みとなりましたが、収入保険料は前年を上回りました。資産運用環境につきましては、国内株式は景気の回復基調により年度始から上昇する一方、国内長期金利は低下しました。
このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入1兆9,580億円(前期比21.6%増)、資産運用収益3,842億円(同3.4%減)、その他経常収益698億円(同10.6%減)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,264億円増加し、2兆4,121億円(同15.7%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆4,015億円(同7.9%減)、責任準備金等繰入額4,851億円(同―%)、資産運用費用664億円(同23.4%減)、事業費1,994億円(同0.9%増)、その他経常費用706億円(同1.3%減)を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,237億円増加し、2兆2,232億円(同17.0%増)となりました。
この結果、経常利益は1,889億円(同1.5%増)となりました。また、特別利益は2億円(同46.0%減)、特別損失は83億円(同73.3%減)となり、経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した当期純利益は、前連結会計年度に比べ152億円増加し、942億円(同19.3%増)となりました。
なお、少数株主損益調整前当期純利益943億円(同19.3%増)に、その他の包括利益2,568億円(同562.6%増)を加えた包括利益は3,512億円(前期比197.9%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①太陽生命保険

経常収益は、保険料等収入8,652億円(前期比32.0%増)、資産運用収益1,763億円(同0.3%増)、その他経常収益195億円(同25.5%減)を合計した結果、前事業年度に比べ2,038億円増加し、1兆611億円(同23.8%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,664億円(同3.2%減)、責任準備金等繰入額2,819億円(同437.7%増)、資産運用費用318億円(同8.8%増)、事業費776億円(同0.1%減)等を合計した結果、前事業年度に比べ2,085億円増加し、9,935億円(同26.6%増)となりました。
この結果、経常利益は676億円(同6.4%減)となりました。経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ15億円増加し、279億円(同6.1%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は681億円(前期比6.1%減)となりました。また、順ざやは136億円(同16.4%増)となりました。

②大同生命保険

経常収益は、保険料等収入7,927億円(前期比11.2%増)、資産運用収益1,690億円(同5.3%増)、その他経常収益193億円(同3.2%減)を合計した結果、前事業年度に比べ877億円増加し、9,810億円(同9.8%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,942億円(同5.4%減)、責任準備金等繰入額2,312億円(同93.2%増)、資産運用費用391億円(同15.6%減)、事業費991億円(同0.2%減)等を合計した結果、前事業年度に比べ815億円増加し、8,835億円(同10.2%増)となりました。
この結果、経常利益は974億円(同6.7%増)となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ152億円増加し、511億円(同42.3%増)となりました。
なお、基礎利益は1,076億円(同2.7%減)となりました。また、順ざやは241億円(同1.0%減)となりました。

③T&Dフィナンシャル生命保険

経常収益は、保険料等収入2,977億円(前期比24.2%増)、資産運用収益463億円(同28.6%減)、その他経常収益379億円(同76.8%減)を合計した結果、前事業年度に比べ865億円減少し、3,821億円(同18.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,397億円(同17.6%減)、資産運用費用18億円(同86.2%減)、事業費144億円(同10.1%増)等を合計した結果、前事業年度に比べ881億円減少し、3,596億円(同19.7%減)となりました。
この結果、経常利益は224億円(同7.4%増)となりました。経常利益に特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ12億円減少し、146億円(同7.9%減)となりました。
なお、基礎利益は69億円(同74.3%減)、逆ざやは32億円(同15.1%増)となりました。

以下、[保険引受業務] ①保有契約高明細表、②新契約高明細表、③保険料明細表及び④保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の合算数値であります。

[保険引受業務]

① 保有契約高明細表

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円)
個人保険	53,384,598	54,310,733
個人年金保険	6,122,227	6,042,664
小計	59,506,826	60,353,397
団体保険	17,812,544	17,343,708
団体年金保険	1,665,475	1,677,763
その他	9,233	9,150

当連結会計年度末のセグメント別保有契約高

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度末 (百万円)	前期比(%)
個人保険	17,814,828	2.1	35,086,059	1.0	1,409,845	18.3
個人年金保険	4,339,735	4.5	1,306,308	△0.6	396,620	△39.6
小計	22,154,564	2.6	36,392,367	0.9	1,806,465	△2.3
団体保険	9,898,500	△1.6	7,445,164	△4.0	43	△22.7
団体年金保険	885,510	5.4	789,162	△4.0	3,090	△7.4
その他	4,551	1.1	4,213	△1.7	385	△13.7
計	32,943,126	1.4	44,630,908	△0.0	1,809,985	△2.3

(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

② 新契約高明細表

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)
個人保険	5,812,162	6,115,807
個人年金保険	354,853	454,411
小計	6,167,016	6,570,218
団体保険	14,770	62,436
団体年金保険	18	71
その他	4	11

当連結会計年度のセグメント別新契約高

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	2,426,105	1.8	3,367,051	5.7	322,651	31.7
個人年金保険	414,648	32.0	39,762	△2.3	─	─
小計	2,840,754	5.3	3,406,813	5.6	322,651	31.7
団体保険	59,081	─	3,355	△70.4	─	─
団体年金保険	71	292.7	─	─	─	─
その他	1	△1.0	1	10.9	9	209.0
計	2,899,907	7.4	3,410,169	5.4	322,660	31.7

(注)1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。

③ 保険料明細表

区分	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (百万円)
個人保険	1,116,055	1,321,522
個人年金保険	298,044	403,684
団体保険	61,200	60,132
団体年金保険	129,043	166,724
その他	2,287	2,334
計	1,606,630	1,954,398

当連結会計年度のセグメント別保険料

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	336,894	23.4	687,847	13.7	296,779	24.5
個人年金保険	371,881	40.1	31,097	△2.2	705	△19.1
団体保険	32,762	△0.1	27,370	△3.7	─	─
団体年金保険	122,115	47.8	44,454	△3.9	154	△8.9
その他	1,340	△2.3	969	9.0	24	△2.9
計	864,995	32.0	791,738	11.2	297,664	24.3

(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

④ 保険金等明細表

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

区分	保険金 (百万円)	年金 (百万円)	給付金 (百万円)	解約返戻金 (百万円)	その他返戻金 (百万円)
個人保険	338,486	63	61,484	250,013	15,298
個人年金保険	1,440	429,388	32,044	157,990	36,147
団体保険	33,014	542	283	74	─
団体年金保険	9,152	30,215	98,354	6,473	15,642
その他	141	258	261	408	177
計	382,235	460,468	192,427	414,960	67,265

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

区分	保険金 (百万円)	年金 (百万円)	給付金 (百万円)	解約返戻金 (百万円)	その他返戻金 (百万円)
個人保険	292,944	51	58,246	246,043	14,910
個人年金保険	1,269	425,991	25,625	99,459	31,787
団体保険	32,127	512	212	3	0
団体年金保険	27,992	30,740	93,127	5,279	10,388
その他	225	254	213	402	207
計	354,560	457,550	177,425	351,189	57,293

当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	135,070	△22.4	134,563	△9.9	23,310	54.6
個人年金保険	1,251	△11.2	17	△42.4	─	―
団体保険	17,044	△2.6	15,076	△2.9	7	―
団体年金保険	27,992	205.9	─	―	─	―
その他	0	16.8	163	31.9	61	259.3
計	181,360	△10.2	149,819	△9.3	23,380	54.9

年金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	─	―	51	△19.3	─	―
個人年金保険	168,616	1.1	35,806	7.4	221,568	△3.3
団体保険	399	△4.3	99	△8.2	13	△21.5
団体年金保険	20,675	5.1	9,860	△4.4	204	△11.7
その他	82	7.8	143	△4.1	29	△9.9
計	189,773	1.5	45,961	4.5	221,815	△3.4

給付金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	43,398	△5.7	13,281	△3.1	1,567	△11.1
個人年金保険	8,803	13.5	7,674	△17.2	9,147	△39.1
団体保険	34	△38.0	178	△22.0	─	―
団体年金保険	27,839	△5.9	65,094	△5.1	193	2.7
その他	171	△4.2	41	△40.8	0	△92.1
計	80,246	△4.0	86,270	△6.1	10,909	△35.8

解約返戻金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	42,212	△0.5	189,255	△2.7	14,575	11.8
個人年金保険	27,994	30.9	9,756	△7.0	61,708	△51.1
団体保険	3	△94.7	─	―	─	―
団体年金保険	4,744	26.9	526	△80.7	8	307.7
その他	180	1.1	218	△3.1	3	△13.8
計	75,136	10.8	199,756	△4.0	76,296	△45.2

その他返戻金

区分	太陽生命保険		大同生命保険		T&Dフィナンシャル生命保険
	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)	当連結会計年度 (百万円)	前期比(%)
個人保険	11,300	△7.3	3,240	17.4	369	6.9
個人年金保険	24,302	△6.3	718	60.0	6,766	△30.7
団体保険	0	―	0	―	─	―
団体年金保険	3,859	△41.5	6,517	△25.4	11	△96.3
その他	64	△10.8	143	36.0	─	―
計	39,526	△11.8	10,619	△11.9	7,146	△31.4

(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。

[資産運用業務]

① 運用資産明細表

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
預貯金	377,877	2.7	333,818	2.3
コールローン	187,600	1.4	329,876	2.2
買入金銭債権	451,083	3.3	339,927	2.3
金銭の信託	213,608	1.5	437,622	3.0
有価証券	10,211,280	74.0	10,847,399	74.0
貸付金	1,878,474	13.6	1,863,837	12.7
不動産	291,694	2.1	298,035	2.0
計	13,611,618	98.6	14,450,517	98.5
総資産	13,804,219	100.0	14,664,705	100.0

② 有価証券明細表

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国債	3,358,796	32.9	3,481,763	32.1
地方債	597,289	5.8	483,299	4.4
社債	2,141,866	21.0	2,148,750	19.8
株式	699,846	6.9	757,743	7.0
外国証券	2,810,339	27.5	3,557,445	32.8
その他の証券	603,142	5.9	418,398	3.9
計	10,211,280	100.0	10,847,399	100.0

③ 貸付金明細表

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日)	当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)
保険約款貸付	148,142	139,295
契約者貸付	144,796	136,222
保険料振替貸付	3,345	3,073
一般貸付	1,730,332	1,724,542
(うち非居住者貸付)	(2,000)	(2,800)
企業貸付	1,225,892	1,245,022
(うち国内企業向け)	(1,224,892)	(1,243,022)
国・国際機関・政府関係機関貸付	7,204	7,424
公共団体・公企業貸付	80,462	108,466
住宅ローン	292,203	272,106
消費者ローン	110,729	79,974
その他	13,838	11,547
計	1,878,474	1,863,837

④ 海外投融資明細表

区分	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
外貨建資産	2,548,670	86.4	3,390,242	91.4
公社債	1,968,710	66.8	2,632,678	71.0
株式	35,309	1.2	34,245	0.9
現預金・その他	544,650	18.4	723,318	19.5
円貨額が確定した外貨建資産	81,962	2.8	69,964	1.9
公社債	―	―	―	―
現預金・その他	81,962	2.8	69,964	1.9
円貨建資産	317,662	10.8	249,232	6.7
非居住者貸付	2,000	0.1	2,800	0.1
外国公社債	108,782	3.7	96,219	2.6
外国株式	―	―	―	―
外国その他の証券	197,891	6.7	142,060	3.8
その他	8,988	0.3	8,152	0.2
計	2,948,295	100.0	3,709,439	100.0

(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。

(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率

項 目		前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円)
連結ソルベンシー・マージン総額 (A)		1,924,426	2,290,819
	資本金等	669,536	735,975
	価格変動準備金	150,040	155,190
	危険準備金	169,355	158,597
	異常危険準備金	─	―
	一般貸倒引当金	1,681	1,655
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)	492,617	810,029
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)	△16,665	△707
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前)	─	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額	170,317	179,177
	配当準備金中の未割当額	16,863	17,028
	税効果相当額	122,185	135,333
	負債性資本調達手段等	148,600	98,600
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額	─	―
	少額短期保険業者に係るマージン	147	216
	控除項目	△254	△278
連結リスクの合計額 (B)		345,186	375,326
	保険リスク相当額 R1	47,841	47,399
	一般保険リスク相当額 R5	─	―
	巨大災害リスク相当額 R6	─	―
	第三分野保険の保険リスク相当額 R8	12,872	13,525
	少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9	299	400
	予定利率リスク相当額 R2	77,772	73,272
	最低保証リスク相当額 R7	11,479	5,966
	資産運用リスク相当額 R3	242,515	282,464
	経営管理リスク相当額 R4	7,855	8,460
連結ソルベンシー・マージン比率		1,115.0%	1,220.7%

(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び2011年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。
4 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。

(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率

太陽生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2014年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2015年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			846,345	1,007,396
	資本金等		233,106	252,752
	価格変動準備金		74,620	77,367
	危険準備金		68,896	68,845
	一般貸倒引当金		1,324	1,267
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)		268,252	448,767
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		△38,033	△30,571
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		32,048	29,008
	配当準備金中の未割当額		9,638	9,684
	税効果相当額		47,891	51,675
	負債性資本調達手段等		148,600	98,600
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (B)			172,482	202,706
	保険リスク相当額	R1	27,359	26,789
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	8,884	9,245
	予定利率リスク相当額	R2	45,493	43,429
	最低保証リスク相当額	R7	16	16
	資産運用リスク相当額	R3	119,011	151,338
	経営管理リスク相当額	R4	4,015	4,616
ソルベンシー・マージン比率			981.3%	993.9%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。



大同生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2014年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2015年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			928,795	1,142,033
	資本金等		337,685	379,022
	価格変動準備金		74,844	77,108
	危険準備金		60,658	63,005
	一般貸倒引当金		104	85
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)		223,783	360,056
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		18,095	25,324
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		132,103	146,426
	配当準備金中の未割当額		7,225	7,344
	税効果相当額		74,294	83,658
	負債性資本調達手段等		―	―
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		―	―
	控除項目		―	―
リスクの合計額 (B)			160,627	167,483
	保険リスク相当額	R1	24,244	24,162
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	3,798	4,110
	予定利率リスク相当額	R2	30,406	27,719
	最低保証リスク相当額	R7	775	762
	資産運用リスク相当額	R3	123,271	132,752
	経営管理リスク相当額	R4	3,649	3,790
ソルベンシー・マージン比率			1,156.4%	1,363.7%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しています。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しています。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しています。


T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

項 目			前事業年度末 (2014年3月31日) (百万円)	当事業年度末 (2015年3月31日) (百万円)
ソルベンシー・マージン総額 (A)			99,745	99,617
	資本金等		52,748	67,394
	価格変動準備金		574	714
	危険準備金		39,800	26,746
	一般貸倒引当金		1	2
	その他有価証券の評価差額×90%(マイナスの場合100%)		454	1,017
	土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		6,165	3,742
	配当準備金中の未割当額		─	─
	税効果相当額		─	─
	負債性資本調達手段等		─	─
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		─	─
	控除項目		─	─
リスクの合計額 (B)			18,977	15,664
	保険リスク相当額	R1	789	755
	第三分野保険の保険リスク相当額	R8	189	169
	予定利率リスク相当額	R2	1,872	2,124
	最低保証リスク相当額	R7	10,687	5,187
	資産運用リスク相当額	R3	5,810	7,841
	経営管理リスク相当額	R4	580	482
ソルベンシー・マージン比率			1,051.2%	1,271.9%

(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3 最低保証リスク相当額 R7は、標準的方式を用いて算出しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて4,576億円収入増の6,167億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて2,531億円支出増の4,670億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて1,088億円支出増の762億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から724億円増加し、8,995億円(前連結会計年度末は8,271億円)となりました。