有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051EU
三井不動産株式会社 事業の内容 (2015年3月期)
当社および当社の関係会社257社(うち、連結子会社201社、持分法適用関連会社56社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク(連結子会社)が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ(連結子会社)は中高層住宅の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱(連結子会社)は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。
≪マネジメント事業≫
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱(連結子会社)、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱(連結子会社)は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産住宅リース㈱(連結子会社)は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱(連結子会社)は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱(連結子会社)は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱(いずれも連結子会社)は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産(上海)投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢(北京)有限公司、三井不動産諮詢(広州)有限公司(いずれも連結子会社)は中国においてコンサルティング業務を行っています。
≪三井ホーム≫
三井ホーム㈱(※1)(連結子会社)およびFC各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱(連結子会社)は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱(連結子会社)は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。
≪その他の事業≫
㈱三井不動産ホテルマネジメント(連結子会社)は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル(※2)(持分法適用関連会社)はホテルの営業等を行っております。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森(いずれも連結子会社)はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし(いずれも連結子会社)は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。
三井不動産リフォーム㈱(連結子会社)は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱(連結子会社)は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱(連結子会社)はローン保証業務を行っています。
(※1) 三井ホーム㈱(連結子会社)は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。
(※2) ㈱帝国ホテル(持分法適用関連会社)は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。
以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク(連結子会社)が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.(いずれも連結子会社)は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ(連結子会社)は中高層住宅の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱(連結子会社)は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.(持分法適用関連会社)はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。
≪マネジメント事業≫
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱(連結子会社)、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱(連結子会社)は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱(いずれも連結子会社)が行っています。三井不動産住宅リース㈱(連結子会社)は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱(連結子会社)は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱(連結子会社)は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱(いずれも連結子会社)は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産(上海)投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢(北京)有限公司、三井不動産諮詢(広州)有限公司(いずれも連結子会社)は中国においてコンサルティング業務を行っています。
≪三井ホーム≫
三井ホーム㈱(※1)(連結子会社)およびFC各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱(連結子会社)は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱(連結子会社)は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。
≪その他の事業≫
㈱三井不動産ホテルマネジメント(連結子会社)は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル(※2)(持分法適用関連会社)はホテルの営業等を行っております。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森(いずれも連結子会社)はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし(いずれも連結子会社)は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。
三井不動産リフォーム㈱(連結子会社)は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱(連結子会社)は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱(連結子会社)はローン保証業務を行っています。
(※1) 三井ホーム㈱(連結子会社)は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。
(※2) ㈱帝国ホテル(持分法適用関連会社)は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。
以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03855] S10051EU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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