三菱地所株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 業績の状況
当年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がありましたが、その後緩やかな回復を続けております。企業収益の改善から設備投資も穏やかな増加基調にあり、個人消費も、雇用・所得環境の改善の元、底堅く推移し、足元においても緩やかながら回復基調を辿っております。
当不動産業界におきましては、分譲マンション市場は、低金利の継続等により、契約率は堅調に推移しました。J-REIT市場は、2014年の投資口価格指数(配当無し)の年間騰落率は3年連続で2桁の上昇率を記録し、資産取得額も約1兆6,000億円に達するなど、活況が続いております。オフィスビル賃貸市場においては、空室率は改善の動きが強まり、都心5区の全体平均賃料も穏やかながら上昇基調となり、市場は回復局面に入りました。
今後の見通しとしては、国内景気は着実な回復が続くと予想されますが、海外経済の減速や、米国の量的金融政策の出口戦略に伴う国内外の金融資本市場等への影響に注視が必要であり、国内不動産市場においても、施工費の動向等には引き続き注視が必要であります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、有形固定資産の売却、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比べ26,249百万円減少し、198,489百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、200,078百万円の資金の増加(前年度比△136,410百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益100,201百万円に非資金損益項目である減価償却費72,696百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の増減、エクイティ出資の増減等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,568百万円の資金の減少(前年度比+86,968百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、189,109百万円の資金の減少(前年度比△11,594百万円)となりました。これは長期借入金の返済や社債の償還等によるものであります。
(注)本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。