東京建物株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和などにより円安・株高傾向が継続し、企業収益に改善が見られ、基調としては緩やかな回復が継続した一方で、消費税増税後の個人消費の回復について、一部弱さが見られました。
当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、都心部において空室率が一段と低下し、一部では賃料水準の上昇が見られるなど、回復への動きが継続いたしました。分譲住宅市場については、建築費高騰等の懸念材料があるものの、低金利の継続等もあり、契約率は引き続き堅調に推移いたしました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景とした積極的な物件取引が続くなど、活発に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、当連結会計年度よりSPCを連結子会社化したことに伴い、ビル等事業における賃貸収益が大幅に増加したこと等により、営業収益は2,370億4千9百万円(前期2,200億2千6百万円、前期比7.7%増)、営業利益は305億5千9百万円(前期293億6千1百万円、前期比4.1%増)と、前連結会計年度比で増収増益となりました。また、SPCの連結子会社化による金融コストの増加等により、経常利益は173億1千7百万円(前期219億5千9百万円、前期比21.1%減)となった一方、当期純利益については、ビル等事業において「大手町タワー」(東京都千代田区)や「中野セントラルパーク」(東京都中野区)の一部売却に伴う固定資産売却益を計上したこと等により、829億4千4百万円(前期101億2千1百万円、前期比719.5%増)となりました。

なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。

① ビル等事業
ビル等事業においては、当社が提供する施設をご利用いただくお客様に「安全・安心・快適」を感じていただくため、「安全水準の向上」「ソフトサービスの向上」に注力するとともに、大規模物件等の稼働率向上を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、連結子会社化したSPCが保有する「大手町タワー」、「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)が通期稼働したことに伴い賃貸収益が増加したこと及び販売用不動産を売却したこと等により、大幅な増収増益となりました。
この結果、営業収益は1,092億8千3百万円(前期664億7千5百万円、前期比64.4%増)、営業利益は294億4千4百万円(前期254億9千3百万円、前期比15.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より持分法適用関連会社化したSPCから「グランフロント大阪」(大阪市北区)を取得しております。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
ビル等賃貸	建物賃貸面積	437,958㎡	31,851	建物賃貸面積	695,060㎡	62,043
	(うち転貸面積	124,359㎡)		(うち転貸面積	104,236㎡)
不動産売上		1件	800		5件	22,983
管理受託等	-		21,899	-		24,136
SPC配当収益	-		11,924	-		119
営業収益計	-		66,475	-		109,283
営業利益	-		25,493	-		29,444

② 住宅事業
住宅事業においては、分譲マンションブランド「Brillia(ブリリア)」のブランドアイデンティティである「洗練された住まい」「住んでからの安心」の実現に向け、厳選した用地取得とお客様志向の商品企画を徹底するとともに、当社分譲住宅に関する様々なお問い合わせを24時間365日受け付けるグループ総合窓口、「Brilliaオーナーズダイヤル」を開設するなど、お客様満足度の向上に資するサービスの提供にも注力してまいりました。
当連結会計年度においては、マンション分譲で「Brillia City 横浜磯子」(横浜市磯子区)、「Brillia ときわ台 Solaie Residence」(東京都板橋区)、「Brillia 本郷三丁目」(東京都文京区)等を売上に計上いたしましたが、年間売上計上戸数が前連結会計年度に比べ減少したこと等により減収減益となりました。
この結果、営業収益は876億7千4百万円(前期1,135億2千3百万円、前期比22.8%減)、営業利益は38億4千1百万円(前期76億6千7百万円、前期比49.9%減)となりました。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
住宅分譲		1,914戸	92,951		1,376戸	65,573
住宅賃貸	建物賃貸面積	162,582㎡	6,267	建物賃貸面積	164,921㎡	6,256
	(うち転貸面積	45,520㎡)		(うち転貸面積	47,531㎡)
マンション管理受託	管理戸数	46,889戸	5,723	管理戸数	51,140戸	6,142
その他	-		8,582	-		9,702
営業収益計	-		113,523	-		87,674
営業利益	-		7,667	-		3,841

③ その他事業
その他事業においては、時間貸駐車場事業において積極的に新規駐車場の開設を行ったほか、余暇事業においてスーパー銭湯を運営するここち湯㈱を取得いたしました。また、不動産流通事業において法人仲介では、企業が利用・所有する不動産に対する有効活用等の提案営業(CRE営業)を強化し、個人仲介では需要拡大が見込まれる湾岸エリアに新たな拠点を設ける等、仲介事業の拡大に努めてまいりました。なお、前連結会計年度にリフォーム事業を分割し、ビル等事業及び住宅事業に統合いたしました。
当連結会計年度においては、不動産流通事業及び時間貸駐車場事業において好調に推移したこと等により、増益となりました。
これらの結果、営業収益は400億9千1百万円(前期400億2千7百万円、前期比0.2%増)、営業利益は51億2千3百万円(前期36億8千2百万円、前期比39.1%増)となりました。
なお、海外事業において従来の中国事業に加え、成長著しいアジア新興国における事業機会の模索を目的として、新たにシンガポールにTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.を設立いたしました。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	数量等		営業収益 (百万円)	数量等		営業収益 (百万円)
不動産流通事業	-		10,210	-		12,107
余暇事業	-		11,971	-		13,544
リフォーム事業	-		1,852	-		-
時間貸駐車場事業	車室数	45,423室	12,586	車室数	46,246室	13,072
その他	-		3,406	-		1,367
営業収益計	-		40,027	-		40,091
営業利益	-		3,682	-		5,123

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度よりSPCを連結子会社化したことにより593億7千9百万円増加、営業活動により47億9千万円減少、投資活動により2,577億9千8百万円増加、財務活動により2,777億8千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比で346億3千5百万円増加し、869億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、47億9千万円(前期比269億2千5百万円減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加、法人税等の支払いによる資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2,577億9千8百万円(前期比2,207億1千4百万円増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があった一方、固定資産の売却収入、出資金の売却収入による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,777億8千7百万円(前期比2,306億6千7百万円減少)となりました。これは主に、有利子負債の返済、連結子会社化したSPCが行った少数株主への配当金の支払いや払戻しによる資金の減少があったことによるものであります。