株式会社　世界貿易センタービルディング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容である。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループは当連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債の認識、評価及び当連結会計年度における収益・費用の計上において、定められた会計処理または評価基準に基づいて適切な見積りを行っている。従って、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し有用な情報を提供しているものと考えている。

(2)経営成績の分析

(概況)
当社グループは各事業部門において地道な事業活動を展開した結果、当連結会計年度において営業収益は209億3千3百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は46億7千8百万円(同比15.3%増)、経常利益は48億1千5百万円(同比25.5%増)となり、当期純利益については、31億7千1百万円(同比39.1%増)となった。
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は209億3千3百万円で前連結会計年度と比べ16億4千9百万円の減収となった。
報告セグメントの業績については、建物賃貸事業収入は147億3千5百万円で前連結会計年度と比べ約9億2千1百万円の増収となった。これは「世界貿易センタービル」及び「ThinkPark Tower」ともに新規テナントの誘致や既存テナントの増床ニーズの掘り起こしに努めた結果、空室率が改善したことが主な要因である。
建物管理受託事業収入は、当社の連結子会社である株式会社貿易ビルサービスが「世界貿易センタービル」及び「ThinkPark Tower」のテナントから受注した入退居に伴う各種工事が減少したため、当連結会計年度の営業収入は前連結会計年度と比べ4億6千9百万円減収の23億3千5百万円となった。
不動産販売事業収入は19億6千6百万円で前連結会計年度と比べ19億6百万円の減収となった。これは前連結会計年度に相模原市で販売を行った「ブリージアテラス淵野辺」(当社シェア30%)及び川崎市で販売を行った「エクセレントシティ川崎」(当社シェア80%)の2つのプロジェクトの売上げを計上できたが、当連結会計年度は新たに引渡しを開始したプロジェクトが平塚市で販売を行った「オーシャンステイツ湘南平塚オリビアシティ」(当社シェア40%)のみの売上の計上となったことが主な要因である。
その他の事業収入は18億9千6百万円で前連結会計年度と比べ1億9千4百万円の減収となった。これは婚礼件数の減少とともに、1件あたりの単価も下落しているためスカイホール収入が減少したことが主な要因である。

(営業原価、販売費・一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業原価は142億5千1百万円で前連結会計年度と比べ22億5百万円の減少となった。これは、建物賃貸事業原価が7千3百万円、建物管理受託事業原価が4億7百万円、不動産販売事業原価が16億4千万円、及びその他の事業原価が8千3百万円減少したことが主な要因である。
当連結会計年度の販売費・一般管理費は分譲マンションの販売戸数の減少に伴う、広告宣伝費の減少などにより前連結会計年度と比べ6千5百万円減少の20億3百万円となった。以上の結果、営業利益は46億7千8百万円で前連結会計年度と比べ6億2千1百万円の増益となった。

(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は前連結会計年度に比べ6千万円増加の1億7千6百万円となり、営業外費用は固定資産除却損の減少などにより前連結会計年度に比べ2億9千7百万円減少の3千9百万円となった結果、経常利益は48億1千5百万円で前連結会計年度と比べ9億8千万円の増益となった。
(特別利益・損失、当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益を計上し、特別損失として環境対策費用を計上することにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ8億9千2百万円増益の31億7千1百万円となった。

(3)財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ23億7千1百万円増加し795億円となった。流動資産は242億6千万円で前連結会計年度末に比べ41億5千8百万円増加したが、これは建物賃貸事業の増収や固定資産の売却などにより増益となったことに加え、余裕資金運用の短期化を進めたことなどによるものが主な要因である。固定資産は552億4千万円で前連結会計年度末に比べ17億8千6百万円減少した。これは主に有形固定資産の減価償却の進捗によるものが主な要因である。
(負債)
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し215億3千5百万円となった。これは主に長期借入金の返済によることが主な要因である。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ25億7千6百万円増加し579億6千5百万円となった。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

第2[事業の状況]における1[業績等の概要]内の(2)キャッシュ・フローの状況に記載している通りである。