株式会社　世界貿易センタービルディング 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年4月の消費税率引上げ後の個人消費の回復の足取りに弱さが見られたが、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業業績の改善傾向が続くなど、総じて景気は緩やかな回復基調で推移した。
当不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、企業のオフィス需要の増加もあり、都心部での空室率の低下が進み、賃料水準も上昇の兆しが見えてきた。一方、住宅分譲市場では、消費税増税や建築費高騰による販売価格の上昇などの影響もあり、首都圏でのマンション販売戸数は減少を余儀なくされた。
このような事業環境のもと、当社グループは主業とするオフィス賃貸事業やマンション分譲事業を中心に地道な事業活動を展開した。この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績については、営業収益は209億3千3百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益は46億7千8百万円(前連結会計年度比15.3%増)、経常利益は48億1千5百万円(前連結会計年度比25.5%増)となり、当期純利益については、前連結会計年度と比較し8億9千2百万円増益(前連結会計年度比39.1%増)の31億7千1百万円の計上となった。

セグメント別の状況を示すと、次のとおりである。
(建物賃貸事業)
建物賃貸事業は、当社グループ主力ビルの浜松町の「世界貿易センタービル」、大崎の「ThinkPark Tower」ともに積極的なテナント誘致活動により、空室率が改善した。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が147億3千5百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は58億4千万円(前連結会計年度比20.5%増)となった。
(建物管理受託事業)
建物管理受託事業は、「ThinkPark Tower」の建物管理受託事業については前連結会計年度並みの収入を計上できたものの、当社連結子会社の株式会社貿易ビルサービスが手掛けるテナント入退居に伴う内装工事の受注が減少したため、当連結会計年度の業績は、営業収益が23億3千5百万円(前連結会計年度比16.7%減)、営業利益は4億2千5百万円(前連結会計年度比12.4%減)となった。

(不動産販売事業)
不動産販売事業は、当連結会計年度の新規引渡し物件が神奈川県平塚市の「オーシャンステイツ湘南平塚オリビアシティ」(当社シェア40%)のみであったので、販売戸数が前連結会計年度に比べ大幅に減少したため、当連結会計年度の業績は、営業収益が19億6千6百万円 (前連結会計年度比49.2%減)、営業利益は1千2百万円(前連結会計年度比88.6%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業[ブライダル(結婚式)・コンファレンス(貸会議室・展示場)・駐車場・バスターミナル・展望台他および子会社事業]は、ブライダル事業が、事業者間競争が激化する中、婚礼受注件数の減少傾向を食い止めることができず、減収となった。また「世界貿易センタービル」40階展望台の入場収入は若干増加したものの、「世界貿易センタービル」の建替え事業の準備工事を開始した影響により、駐車場収入、バスターミナル収入ともに減収となったため、当連結会計年度の業績は、営業収益が18億9千6百万円(前連結会計年度比9.2%減)、営業利益は8百万円(前連結会計年度比92.6%減)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ86億9千7百万円増加し、201億4千3百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは、67億8千1百万円の資金の増加(前連結会計年度比+13億1千9百万円)となった。
これは法人税等の支払額16億5千4百万円、未払金の減少額3億1千4百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益52億1千万円、非資金損益項目である減価償却費16億8千1百万円等による資金の増加があったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、45億9百万円の資金の増加(前連結会計年度比+19億4千1百万円)となった。
これは有価証券の償還等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、25億9千3百万円の資金の減少(前連結会計年度比+5億6千3百万円)となった。
これは短期借入金の返済等によるものである。