株式会社大京 対処すべき課題 (2015年3月期)

今後の経済見通しにつきましては、予定されている米国の金融政策の変更が、国際的なマネーフローの変化を通じて世界経済に強い調整を及ぼす可能性はあるものの、金融マーケットがこの変更を概ね順調に消化することで、世界景気は緩やかな拡大基調を維持するものと予測されます。
わが国経済につきましては、「三本の矢」からなる経済政策が一体的に推進されることで、個人消費など一部弱さが見られる部分もあるものの、緩やかな回復基調が続いており、今後成長戦略等が着実に実行されることにより、好調な企業業績が設備投資の増加や賃金の引き上げ、雇用環境のさらなる改善等につながり、経済の好循環が拡大していくことが期待されます。
当社グループを取り巻く環境においては、資材価格の高止まりや技能労働者不足等による建築コストの上昇、これらに伴う住宅価格や工事費への影響、消費税率の引き上げによる消費マインドの変化、不動産に係わる税制の改正など、当社グループのビジネスに重要な影響を及ぼす要因については引き続き注視する必要があります。加えて、お客さまの価値観・ニーズが、社会構造や経済環境の変化を受け、年々多様化・高度化を続けている点も見逃すことはできません。
このような事業環境のもと、当社グループではお客さまに選ばれる住生活をコアとした新しい「不動産サービス事業」の実現を目指し、引き続き既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域へのチャレンジを推進し、お客さまにとって価値ある商品・サービスを提供してまいります。

①フロー事業

・不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、公示地価にも見られる地価上昇の顕在化や、好調な企業業績を背景とした法人の用地売却案件の減少などにより、新築マンション用地の仕入競争は激化しております。
また、新築マンション建設における労務・資材コストは、中長期的にある程度高止まることが想定されます。
このような中、当社グループにおきましては、「グループ収益の起点」となる新築マンション分譲事業をグループの安定収益源と位置づけ、そのポジションの確立を目指してまいります。
事業ボリュームについては、事業環境等を勘案しながら、需給バランスの良好なエリアを中心に弾力的な事業展開を行い、一定規模を確保・維持してまいります。
また、事業の一定ボリューム確保という観点から、一定の収益性が見込める好立地の場合には、一時的に保有・運用するような取得形態も交え、優良な新築マンション用地の確保に努めてまいります。
加えて、お客さまの多様化・高度化する価値観・ニーズに対応すべく、戸建事業やサービス付高齢者向け住宅事業等、新築マンションに次ぐビジネスのさらなる育成・強化に努めるほか、収益源の多様化に向け、新規事業展開等にも引き続きチャレンジしてまいります。

②ストック事業

・不動産管理事業

マンション管理におきましては、消費増税やマンション入居者の高齢化等に伴いお客さまのコストに対する意識が高まる一方で、単なる低価格重視から付加価値重視への嗜好の変化が見られるなど、お客さまのニーズはこれまで以上に高度化・多様化しております。
このような中、当社グループは、マンション管理受託戸数における業界No.1グループであることを再認識し、お客さまとの接点においてこれまで以上にその生の声に耳を傾けることで、従来の共用部向けサービスの進化・発展、および専有部向け居住者サービスの拡充にも努めてまいります。また、引き続き当社グループ外のマンション管理市場でのプレゼンス向上を図り、マンション管理受託戸数の拡大につなげてまいります。
ビル・施設等の管理におきましては、建築物のストック増加が期待できない中、既存物件のリプレイス増加に伴う低価格競争によって、競争はさらに激化していくものと予想されます。さらなる成長を実現するためには、常に技術の向上、品質の改善に努め、他社にはない専門性・独自性を強化し、また、事業領域やエリアを拡大していくことが必要であると捉えております。
このような中、当社グループは、医療・福祉関連施設、ホテル等宿泊施設の管理や、太陽光発電設備のオペレーション・メンテナンス業務など、専門分野の受注強化を図ることに加え、2015年1月に設立した琉球ファシリティーズ㈱の拠点を軸に、沖縄エリアにおけるシェアの拡大も図ってまいります。
請負工事におきましては、就労人口の減少、高齢化により、技術者・技能労働者の確保が困難な状況が継続しているものの、建物全般の高経年化を背景とした需要の拡大が見込まれます。
このような中、当社グループは、技術力とマンション改修のノウハウの融合を目的に、2015年3月にグループ内の工事会社2社を合併いたしました。加えて、優良な技能労働者の確保による施工体制の効率化等を目的に、当社グループの施行協力会社として長年取引実績があり、施工品質に定評のある㈱秀建の全株式を2015年4月に取得いたしました。
今後はマンションの共用部分修繕・改修工事を中心に、これまで以上にお客さま満足度の高い、高品質な工事の提供を推進し、営業ならびに施工管理体制の強化によるグループ外市場からの工事受注の拡大も図ってまいります。また、ビル・施設等の工事におきましては、築年数の経過した物件等の設備機器老朽化対応・省エネルギー化に加え、お客さまのエネルギー管理や保守など、今後増加が見込まれるニーズへのご提案を行っていくことで、受注の拡大を進めてまいります。

・不動産流通事業
不動産流通事業におきましては、中古住宅流通市場拡大のための政策等による後押しにより、中古住宅市場はさらなる活性化が見込まれております。一方で、賃貸管理におきましては、空室等の増加により「借り手」優位の市場にシフトしつつあり、不動産オーナーの投資環境は厳しくなることが予想されます。
このような中、中古住宅市場において、すべての不動産売買・賃貸に係わる全国規模の「総合不動産流通事業」の展開を目指し、2015年4月にグループ内の不動産仲介会社2社を合併いたしました。今後も、今まで以上に地域に密着したきめ細かな対応を行うことで、お客さまのニーズに対し、迅速かつ的確な提案と対応ができる体制の構築を進めてまいります。


売買仲介・不動産販売におきましては、店舗網の整備・拡充、出店エリア内での認知度向上、シェアアップを推進することで、売買仲介取扱件数、および「Renoα(リノアルファ)」をはじめとする自社リノベーションマンション販売戸数のさらなる増加を目指してまいります。
賃貸管理におきましては、今回の合併を機に提供サービスの統一およびその強化に努め、長期間にわたる良好な関係構築のための主力ビジネスとして、その役割を果たしてまいります。
海外投資家向けインバウンドの事業展開におきましては、大京グループのトータルサポート力を生かし、台湾および香港現地法人を軸とした取扱件数の拡大を図ってまいります。加えて、リゾート地のセカンドハウスマンションについて、オーナーさまの未使用期間中に当社グループがサブリースを行い、第三者へホテル形態で賃貸するといったビジネスなど、新規ビジネスの展開による提供サービスの多様化にも取り組んでまいります。