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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10058AN

有価証券報告書抜粋 株式会社レオパレス２１ 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1973年8月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始
1981年1月一戸建住宅の分譲販売を開始
1983年7月本社を東京都中野区新井に移転
1985年4月都市型アパート「レオパレス21」の販売を本格的開始
㈱東京ミヤマホームを吸収合併
1986年4月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始
1986年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始
1987年2月㈱ユニツアーズ(㈱レオパレストラベル)の株式を100%取得
1988年1月グアムに100%出資の子会社 Miyama Guam, Inc.(現 Leopalace Guam Corporation)を設立
会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始
1989年2月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年5月ホテル事業部(現 ホテル・リゾート事業部)を創設し、ホテル事業を本格的開始
1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更
1991年3月本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転
1991年12月グアムに間接100%出資の子会社 Miyama Guam Distributing Corporation(現 Leopalace Guam
Distributing Corporation)を設立
1996年9月グアムに間接100%出資の子会社 MGC Service Corporation(現 Leopalace Guam Service
Corporation)を設立
1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始
2000年7月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更
2001年8月当社賃貸アパート「レオパレス21」を投資対象とした不動産証券化を実施
2002年8月入居者向けブロードバンドサービス「LEONET」を開始
2004年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年1月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始
2005年4月会員制入居システムを「レオパレス21 賃貸システム」に変更
2006年6月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス21に商号変更
2006年9月100%出資の子会社 ㈱レオパレス・リーシングを設立
100%出資の子会社 レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱)を設立
2007年4月100%出資の子会社 ㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱)を設立
2009年6月中国に100%出資の子会社 レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司を設立
2009年8月100%出資の特例子会社 ㈱レオパレス・スマイルを設立
2010年4月レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始
2011年4月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始
2012年5月「お部屋カスタマイズ」スタート
2012年11月100%出資の子会社 ㈱レオパレス・パワーを設立
韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.を設立し、50%資本参加
2013年2月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開
2013年10月タイに49%出資の子会社 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.を設立
2013年11月ベトナムに100%出資の子会社 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.を設立
2013年12月100%出資の子会社 ㈱アズ・ライフケアを設立
2014年5月間接100%出資の子会社 ㈱レオパレス・エナジーを設立
中国に100%出資の子会社 レオパレス21(上海)プロパティマネジメント有限公司を設立
2014年6月カンボジアに100%出資の子会社 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.を設立
2014年8月カンボジアに間接49%出資の子会社 LEOPALACE21 REAL ESTATE (CAMBODIA) Co.,Ltd.を設立
2014年10月㈱ウイングメイトの株式を100%取得し子会社化
2015年1月㈱ウイングメイトが㈱レオパレストラベルを吸収合併
2015年3月㈱もりぞうの株式を88.2%取得し子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03943] S10058AN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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