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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053A1

有価証券報告書抜粋 不二製油グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,719億3百万円となり、前連結会計年度に比べ7.5%増加いたしました。油脂部門では、チョコレート用油脂の販売数量増加及び販売価格上昇、円換算額の増加により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では、チョコレート、クリーム、マーガリン等の販売数量が増加したものの、原料価格の上昇により採算は悪化しました。大豆たん白部門は、部門全体で増収となるも、大豆たん白素材と大豆たん白食品の販売減、原料価格の上昇を受けて採算は悪化しました。
売上原価は、原材料価格の上昇等により、2,244億34百万円となり、前連結会計年度に比べ9.4%増加いたしました。以上の結果、営業利益、経常利益は前連結会計年度を下回りましたが、当期純利益は、特別損失の減少等があったことから前連結会計年度を上回りました。
食品業界は円安等による原料価格上昇分をすべて価格転嫁できる状況になく、厳しい事業環境が続くものと予想されます。当社グループは、技術イノベーションによりグローバルで存在感を示す規模と利益率を確保し、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループとなるために、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描
き、それらの実現に向けた今後3年間の活動計画として、ローリング中期経営計画「ルネサンス不二2017」(2015年4月~2018年3月)を策定しております。基本方針であるグローバル経営、技術経営、サステナブル経営の推進・加速を継続し、強化してまいります。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末比214億19百万円増加し、2,236億25百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の減少18億62百万円、受取手形及び売掛金の増加62億16百万円、たな卸資産の増加37億63百万円、有形固定資産の増加59億15百万円、投資有価証券の増加45億20百万円であります。
当期末の負債は、前期末比57億30百万円増加し、728億12百万円となりました。有利子負債(リース債務除く)は、295億67百万円であり、前期末比6億27百万円増加しております。
当期末の純資産は、前期末比156億89百万円増加し、1,508億13百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加86億32百万円、その他有価証券評価差額金の増加31億43百万円、為替換算調整勘定の増加53億37百万円であります。
この結果、1株当たり純資産は前期末比203円76銭増加し、1,693円76銭となりました。自己資本比率は前期末63.3%から65.1%となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ18億62百万円減少し、127億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは144億96百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益132億82百万円、減価償却費86億36百万円、仕入債務の増加額9億33百万円等による収入が、法人税等の支払額42億30百万円、売上債権の増加額40億71百万円、たな卸資産の増加額14億56百万円等による支出を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは139億57百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出93億円、連結子会社株式の取得による支出25億24百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは32億94百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額22億34百万円、資金調達額の純減少額5億93百万円等によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00431] S10053A1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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