スターツコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動等の影響で、個人消費に弱さが見られたものの、円安や原油価格下落を背景に企業業績の改善や設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動向や中国をはじめとする新興国経済の動向によっては、景気を下押しする懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は当社グループの安定収益基盤となります不動産管理事業の管理戸数が順調に増加したこと等により、1,567億52百万円(前期比3.8%増)となりました。営業利益におきましては、主に不動産管理事業売上の増加により人員体制の強化等による販売管理費の増加を吸収し、164億40百万円(前期比2.5%増)、経常利益におきましては、支払利息等の計上の一方で為替差益の発生等により163億77百万円(前期比1.2%増)となりました。なお、2014年4月1日付で実施いたしました当社と連結子会社3社との株式交換に伴う負ののれん発生益25億37百万円の計上等により、当期純利益は106億57百万円(前期比31.6%増)となりました。

①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、お客様のニーズや地域に適した土地有効活用の事業プランをご提案させていただいております。2015年3月には江戸川区より「社会的要請型総合評価一般競争入札」にて地域社会への貢献、環境への配慮、経済の活性化などが評価され選定されました「江戸川区立松江第五中学校」が竣工いたしました。普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、掘削工事を最小限に抑えることにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は2015年3月末では322棟となりました。
また、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、コストダウンにも取り組んでまいりましたが、建築資材及び労務費の高騰等の影響も受け、当連結会計年度の業績は、売上高511億91百万円(前期売上高 511億81百万円)、営業利益52億1百万円(前期比4.4%減)、受注残高は732億41百万円となりました。

②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、オズモール会員向けの不動産セミナー「会社帰りの住まい選びレッスン」を定期的に開催するなど、グループシナジーを活かした新規顧客開拓に注力するとともに、法人取引につきましても定期人事異動等のニーズに素早く対応できるよう、社内体制の強化に努めてまいりました結果、当連結会計年度の業績は売上高55億40百万円(前期比3.8%増)、営業利益16億34百万円(前期比4.0%減)となりました。

③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」をより積極的に活用し、売主・買主双方のニーズにあった取引を推進するとともに、グループ各社と連携した法人のCRE(企業不動産)ソリューションの提案にも引き続き注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高46億52百万円(前期比4.6%減)、営業利益13億39百万円(前期比10.0%減)となりました。

④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、地域密着営業による新規管理受託や既存施設の管理実績を評価され受託したホテル・学校・オフィスビルなどの大規模施設等により管理物件数は増加し、管理手数料及び入退去時の修繕工事・建物営繕工事が順調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高600億75百万円(前期比5.3%増)、営業利益63億94百万円(前期比20.3%増)となりました。なお、2015年3月末現在の不動産管理物件数は住宅477,835戸(前期比6.1%増)、駐車場133,879台(前期比1.6%増)、オフィスビル等の施設1,355件(前期比21.7%増)となっております。

⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しており、安心・安全というコンセプトを明確にした商品が支持されております。
当連結会計年度におきましては、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅6棟の譲渡、成田駅再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ成田七番街」(千葉県成田市:総戸数70戸)、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ葛西臨海公園」(東京都江戸川区:総戸数30戸)等の販売引渡しにより、売上高は139億68百万円(前期比13.3%増)となりましたが、販売用不動産の評価見直しによる評価減が発生いたしましたため、営業損失78百万円(前期営業損失2億円)となりました。
また、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」(東京都江戸川区:総戸数40戸)の販売を開始、小岩駅再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」(東京都江戸川区:総戸数177戸)では最終期の販売が進み、共同開発事業である分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」(東京都江戸川区:総戸数459戸)におきましても順調に販売が進んでおり、当連結会計年度末における契約残高は496戸、125億78百万円となりました。

⑥出版事業
出版事業におきましては、220万人を超える会員数を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に、お客様目線で厳選したホテル・旅館・レストラン・ビューティーサロン等への利用予約サービスを提供しております。小説投稿サイト「野いちご」や「Berry’s Café」の広告収入や書籍の販売も堅調に推移いたしましたが、クライアント企業の景気回復に伴う広告出稿媒体の変化の影響により、当連結会計年度の業績は、売上高34億84百万円(前期比7.3%減)、営業利益2億39百万円(前期比46.8%減)となりました。

⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、東京ディズニーリゾートⓇ30周年翌年度の反動減による来場者数減少の影響を懸念しておりましたが、「ホテル エミオン 東京ベイ」(千葉県浦安市)は引き続き順調な稼働で推移いたしました。「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)におきましても、円安を背景とした国内外からの観光客の増加に伴い、客室単価、稼働率ともに伸長いたしました。また、住宅型有料老人ホーム「きらら川崎小倉」(神奈川県川崎市幸区)、グループホーム「きらら豊田緑ヶ丘」(愛知県豊田市)などを新たに開設し、事業エリアを拡大、開設予定に沿った計画的な人材採用、育成活動にも注力することにより、地域に根ざしたお客様目線でのサービスを向上させてまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高125億14百万円(前期比8.1%増)、営業利益11億27百万円(前期比2.1%増)となりました。

⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託及び資産取得に係る報酬や「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生損保保険代理店手数料、住宅ローン取扱いに伴う手数料収入等が着実に増加してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高32億25百万円(前期比6.2%増)、営業利益7億1百万円(前期比14.9%増)となりました。

⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの受注・発注、製造、出荷業務を一元化し、業務効率を向上させてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高20億98百万円(前期比10.0%増)、営業利益1億74百万円(前期比19.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて10億54百万円の資金を使用し346億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払77億90百万円、利息の支払額10億9百万円、売上債権の増加16億57百万円、建設事業における未成工事受入金の減少22億98百万円、分譲不動産事業における販売用不動産の取得等によるたな卸資産の増加60億16百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益170億27百万円、減価償却費30億11百万円、仕入債務の増加30億1百万円等により、43億55百万円の資金を獲得(前連結会計年度は222億73百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券及び不動産管理事業における賃貸住宅用不動産の売却による収入の一方で、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設及び預り保証金の返還等により34億2百万円の資金を使用(前連結会計年度は210億13百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募及び第三者割当での新株式発行による収入41億75百万円の一方で、運転資金及びプロジェクト資金の返済、剰余金の配当等により、23億78百万円の資金を使用(前連結会計年度は100億53百万円の資金を獲得)いたしました。