有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055NF
株式会社日神グループホールディングス 沿革 (2015年3月期)
年月 | 事項 |
1975年3月 | 東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立 |
1975年6月 | 宅地建物取引業の免許を取得 |
1979年10月 | 自社開発マンション第1号発売開始 |
1980年10月 | 社団法人 住宅産業開発協会(現 一般社団法人 全国住宅産業協会)加盟 |
1983年3月 | 「日医神和株式会社」に商号変更 |
1985年8月 | マンションブランド名に「日神パレス」を採用 |
1986年9月 | 横浜市中区に横浜営業所を開設 |
1986年12月 | 横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転 |
1987年6月 | 開発部門を分離し、日神開発株式会社(1990年4月、日神建設株式会社に商号変更)を設立 |
1987年8月 | 管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立 |
1988年8月 | 米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.(現 日神コーポレーション USA,INC.)を設立 |
1989年3月 | マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更 |
1989年7月 | 米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング, CORP.(現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.)を設立 |
1989年12月 | 住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0%) |
1990年4月 | 「日神不動産株式会社」に商号変更 |
1990年4月 | 米国ニューヨーク州に投資活動管理を目的として、日神コーポレーション オブ アメリカ, INC.(現 日神コーポレーション USA,INC.)を設立 |
1992年1月 | 日神コーポレーション オブ アメリカ,INC.(合併会社)と日医神和フロリダ, INC.(被合併会社)を合併し、日神コーポレーション USA,INC.に商号変更 |
1992年12月 | 米国フロリダ州にゴルフ場経営を目的として、ハンターズ オーランド, INC.(フォレスト オークス カントリークラブ, INC.の100%子会社)を設立 |
1995年4月 | 社団法人 日本高層住宅協会(現 一般社団法人 不動産協会)加盟 |
1998年1月 | 本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現 本社所在地)に移転 |
1998年9月 | 日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(第三者割当増資の引受により出資比率71.2%) |
2000年6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2000年11月 | 埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に大宮支店を開設 |
2002年7月 | 建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立 |
2003年3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2003年4月 | 新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始 |
2005年6月 | 賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立 |
2005年7月 | 株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化 |
2006年1月 | 資本金を101億円に増資 |
2007年4月 | 海外事業の再編の一環として、当社の100%子会社としてハンターズ クリーク ゴルフ コース,INC.を設立し、フォレスト オークス カントリークラブ,INC.の100%子会社であったハンターズ オーランド,INC.のゴルフ場資産を購入 |
2007年6月 | ハンターズ オーランド,INC.を解散 |
2010年4月 | リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更 |
2010年6月 | 大宮支店を閉鎖 |
2010年6月 | 多田建設株式会社(東京都江東区)を子会社化 |
2010年10月 | リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併 |
2013年1月 | 横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転 |
2013年10月 | 首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立 |
2014年2月 | 日神ファイナンス株式会社の株主割当増資引受(出資比率99.9%) |
(注) 出資比率の記載がない会社は、当社100%子会社であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03984] S10055NF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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