株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 事業等のリスク (2015年2月期)

以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要または有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点からも記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①不動産市況、金利動向等の影響について
当社グループの主要事業である不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有利子負債への依存について
当社グループは、不動産開発用地の取得資金及び建築費の一部を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後、有利子負債の圧縮を図るとともに自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について
当社グループは、分譲マンションや賃貸物件の契約者等、顧客の個人情報を多く取扱う立場にあります。個人情報保護法施行に伴い、社内教育の徹底とIT関連のセキュリティ面の強化等、個人情報の管理には十分留意しており、個人情報が漏洩する危険性は低いと考えておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。


④企業買収、戦略的提携について
当社は、既存の事業を拡大するため、あるいは新たな事業における進出・補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤為替レートの変動について
当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っていることから、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制について
当社グループの中には、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法規制を受けている会社もあるため、これらの規制の改廃がある場合や、新たな法規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても397,987千円の営業損失を計上いたしました。また、一部の金融機関等からの借入に関し、当連結会計年度末において、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。

①有利子負債の圧縮について
たな卸不動産3物件を売却し、内1件は簿価を下回る価格での売却により売却損失を計上することになりましたが、売却代金を金融機関の借入返済に充当したこと、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施したことにより、有利子負債を大幅に圧縮いたしました。

②資金繰りについて
第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)を実施しましたが、金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。そのため、今後も運転資金や事業資金の確保に向けた施策について検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。

③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおりますが、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画です。
不動産賃貸管理事業につきましては、賃貸物件の斡旋や営繕工事獲得が順調に推移しておりますが、前述のたな卸不動産売却により賃料収入が減少しております。また、管理物件売却等により管理解約が発生したことから、管理物件総数が四期ぶりに減少いたしました。引き続き、斡旋活動や営繕工事獲得、管理物件獲得等の営業活動に注力してまいります。