株式会社シノケングループ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、政府の経済政策や金融政策等の下支えにより、企業収益や雇用情勢等に改善が見られ、緩やかな回復傾向を示しております。
当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰と更なる消費税率引上げがもたらす影響等の懸念は払拭されていません。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力とサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
また、2014年2月7日付で、主に首都圏にて建設業を行う㈱小川建設を含めた4社の株式を新たに取得するとともに完全子会社化し、ゼネコン事業に参入いたしました。
㈱小川建設は、マンション・オフィスビル・公共施設などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の3事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業1909年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されております。
また、完全子会社化以降は、当社グループの投資用マンション事業の一部プロジェクトの建築工事の請負も始まり、内製化による同業他社に無いコスト競争力を獲得できると考えます。さらに、昨今の経済情勢に伴う建設需要増加による受注拡大が見込めるほか、同社が展開する関東一円をカバーする営業拠点を活用したより高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となり、今後、ゼネコン事業として当社グループの業績に大きく寄与することが見込まれます。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は397億24百万円(前期比52.9%増加)、営業利益は47億40百万円(前期比62.7%増加)、経常利益は43億2百万円(前期比61.3%増加)、当期純利益は28億86百万円(前期比42.4%増加)と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、5期連続の増収増益となりました。

セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画どおり推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は108億38百万円(前期比28.5%増加)、セグメント利益は10億6百万円(前期比22.3%増加)となりました。

② マンション販売事業
マンション販売事業の区分販売は、前連結会計年度に確保した物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は132億87百万円(前期比9.7%増加)、セグメント利益は31億46百万円(前期比56.4%増加)となりました。

③ ゼネコン事業
㈱小川建設を完全子会社化したことに伴い当連結会計年度から参入したゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移しました。
その結果、売上高は87億98百万円、セグメント利益は5億18百万円となりました。

④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。
その結果、売上高は54億40百万円(前期比18.2%増加)、セグメント利益は5億81百万円(前期比7.9%増加)となりました。


⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。
また、当連結会計年度より、少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱を連結の範囲に含めております。
その結果、売上高は4億19百万円(前期比102.4%増加)、セグメント利益は1億55百万円(前期比6.6%増加)となりました。

⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、3棟のサービス付き高齢者向け住宅を保有し、それらの施設運営を行っております。
前連結会計年度より運営している2棟(ときわ台、香椎浜)に加え、当連結会計年度は新たに1棟(高島平)が運営を始めました。それら3棟の入居率の順調な増加と介護関連サービスの充実により、当連結会計年度において黒字転換をすることができました。
その結果、売上高は2億35百万円(前期は11百万円)、セグメント利益は20百万円(前期は損失73百万円)となりました。

⑦ その他の事業
その他の事業は、LPガス供給世帯数が順調に増加し、当連結会計年度末において13,041世帯となりました。
その結果、売上高は7億5百万円(前期比15.0%増加)、セグメント利益は90百万円(前期比2.5%増少)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加し、60億26百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、25億15百万円(前期は37億45百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額43億53百万円、仕入債務の増加額9億56百万円、支払利息の計上額3億74百万円、売上債権の減少額2億51百万円、減価償却費の計上額2億44百万円及びのれん償却額2億31百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額90億72百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、11億40百万円(前期は23億48百万円の減少)となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6億52百万円及び有形固定資産の取得による支出3億81百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、62億56百万円(前期は77百万円の減少)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入158億23百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出85億27百万円、利息の支払額3億68百万円及び短期借入金の純減少額3億61百万円であります。