株式会社Ｊ－オイルミルズ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果が発現するなかで、企業収益・雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、食品業界は原料価格の上昇や円安の影響、さらには個人消費の弱さもあり、厳しい経営環境が続いております。
製油産業におきましては、特に第3四半期以降に採算が急激に悪化いたしました。その主な要因は以下の3点にあります。
① 日銀による追加金融緩和の影響により、120円前後まで急速に円安が進行し原料輸入コストが上昇
② 第3四半期以降の急激な油糧製品の大幅な価格低下
③ 原料油分の低下による生産性悪化
油脂製品コストの急激かつ大幅な上昇に対して、2014年6月、2015年1月に2度の油脂製品価格改定を実施いたしましたが、大豆及び菜種の海外相場下落(菜種はその後上昇)の動きも影響し、目標とする油脂製品価格にまでは至りませんでした。
以上の結果、当期の業績は、売上高1,938億84百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益41億93百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益47億96百万円(前年同期比29.1%減)、当期純利益31億5百万円(前年同期比20.6%減)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

(製油事業)

主要原料である大豆及び菜種の相場は、米国大豆及びカナダ菜種の良好な成育・収穫状況から9月末にかけて大豆1ブッシェル当たり9米ドル前半、菜種1トン当たり390加ドル台の季節的な安値を付けた後に一旦上昇、3月にかけては南米大豆の豊作が確実となったことから大豆は再度弱含みとなり大豆1ブッシェル当たり9米ドル後半へ再度下落、菜種は需給の逼迫とカナダドル安から450加ドル台での推移となっております。また、2014年4月から2015年3月の為替相場は、101円台から121円台まで大きくドル高円安が進む展開となりました。特に9月以降に急速に大幅な円安が進む展開となり、大変厳しい事業環境となりました。
家庭用油脂は、オリーブオイル・ごま油等のプレミアムオイルにおいて、味の素グループ共同でメニュー提案を行う等、積極的に拡販しましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が大きく、販売数量は前年同期を下回りました。
業務用油脂は“長く使える”をコンセプトにした「長調得徳®」やバターの代替として使いやすい「SavorUp バターフレーバーオイル」等の高機能油脂の拡販に注力し、販売数量は前年同期と同程度となりました。
マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場自体が低迷し、販売数量は前年同期を下回りましたが、業務用マーガリンは、4月に発売した、バターをブレンドしたマーガリンの新ブランド「グランマスター®」シリーズの新製品「グランマスター®スイッツァー®」がお客様より高い評価をいただいており、業務用マーガリン全体としての販売数量は前年同期をわずかに上回りました。
油糧部門においては、豚流行性下痢症の発生や牛の飼養頭数減少の影響による配合飼料の生産量減少を受け、売上高は前年同期をやや下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は1,779億55百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は71億70百万円(前年同期比20.6%減)となりました。

(その他)

飼料部門においては、酪農家戸数や乳牛飼養頭数が減少する依然として厳しい販売環境の中、販売地域を拡大することにより前年同期と同程度の売上高となりました。
スターチ部門においては、当社の独自技術を用いた加工澱粉である「ネオトラスト®」及び「アクトボディー®KT10」の積極的な拡販を行い、畜肉及び水産練り製品用途で採用件数、販売数量ともに前年同期を大きく上回りましたが、全体としての売上高は前年同期をわずかに下回りました。
健康食品部門においては、健康食品事業は消費税率引上げ後の健康食品市場の低迷が長期化した影響を受け、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、ファイン事業も、売上高は前年同期を下回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」は、口溶けの良さなど製品力が海外で高く評価されるとともに、国内では油脂営業部門との共同展開が奏功し、新規取り扱いが増加していることもあり、売上高は順調に推移しております。
化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により新設住宅着工戸数が減少したことから、減産対応するなど厳しい環境で推移しました。このような状況のもと、主力商品の木材建材用接着剤の新規顧客の獲得を行い販売数量確保に努めました。その結果、売上高は前年同期をやや上回りました。
以上の結果、その他の売上高は159億28百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は1億34百万円(前年同期比61.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

科目	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,520	6,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,710	△3,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,431	△4,434
現金及び現金同等物の増減額	379	△502
現金及び現金同等物の期末残高	6,309	5,806

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ5億2百万円減少し、58億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ45億83百万円減少し、69億37百万円のプラスとなりました。この主な要因は、売上債権の増減額が減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増減額の増加等があったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ56億93百万円増加し、30億16百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出の減少及び有形固定資産の売却による収入が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20億3百万円減少し、44億34百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、社債の償還による支出がないものの、借入金による調達が減少したことによります。