日本アセットマーケティング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高133億89百万円(前年同期比311.5%増)、営業利益56億4百万円(前年同期比415.1%増)、経常利益47億96百万円(前年同期比511.0%増)、当期純利益40億64百万円(前年同期比123.3%増)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は133億89百万円となりました。これは主に、2013年12月2日付で株式会社ドン・キホーテ(現株式会社ドンキホーテホールディングス)及びドン・キホーテグループ各社より譲り受けた51物件の賃貸収益が通期にわたり計上されたこと、また当事業年度においても事業用収益物件38件を新たに取得し、収益基盤が強化されたことが主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は75億34百万円となりました。これは主に、事業用収益物件に伴う有形固定資産の減価償却費、不動産の賃借に係る地代家賃及び維持管理費の計上であります。
また販売費及び一般管理費は2億50百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び租税公課の計上であります。
以上の結果、営業利益は56億4百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外損益は、営業外収益が2億10百万円、営業外費用が10億19百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金であります。また、営業外費用の主な内訳は、取得資産の資金調達に伴う借入金や社債に係る支払利息、債権流動化費用であります。
以上の結果、経常利益は47億96百万円となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別損益は、特別利益が1億5百万円、特別損失が2億39百万円となりました。特別利益の主な内訳は、保険差益及び抱合せ株式消滅差益の計上であります。また、特別損失の主な内訳は、課徴金及び事業撤退損であります。
(当期純利益)
以上の結果、税引前当期純利益は46億62百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の当期純利益は40億64百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度における財政状態は、総資産931億円(前事業年度末比343億40百万円の増加)、負債852億41百万円(前事業年度末比302億17百万円の増加)、純資産78億58百万円(前事業年度末比41億22百万円の増加)となりました。主な要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は107億6百万円となり、前事業年度末に比べ19億58百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加30億55百万円、未収消費税等の減少9億68百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は823億93百万円となり、前事業年度末に比べ323億82百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加178億10百万円、土地の増加129億19百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は124億24百万円となり、前事業年度末に比べ49億66百万円増加しております。主な要因は、債権流動化に伴う支払債務の増加27億18百万円、未払金の増加15億29百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は728億17百万円となり、前事業年度末に比べ252億51百万円増加しております。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加250億円、債権流動化に伴う長期支払債務の増加104億98百万円、長期預り金の増加46億94百万円、関係会社長期借入金の減少180億円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は78億58百万円となり、前事業年度末に比べ41億22百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加40億63百万円等によるものであります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の6.4%から8.4%となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの概況については「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、当社がこれまで培い蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、不動産賃貸事業における所有不動産のPBM(プロパティマネジメント&ビルマネジメント)サービスを推進し、企業収益力を向上させてまいりました。今後はPBMサービスのさらなる進化を図り、当社が不動産の取得、賃貸管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業としてNEXTステージを目指します。
不動産の取得から賃貸管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業として、テナント企業様が直面している課題や問題をテナント企業様と共に問題解決できるものと確信しております。そして、テナント企業様に一元管理されたワンストップサービスを提供することで信頼関係を構築し、不動産賃貸事業を中核ビジネスとし、その他付帯ビジネスに至る長期的かつ安定的な収益基盤の獲得を図ります。テナント企業様に安心・安全なサービスをご提供すると共に社会からも信頼される企業であることを経営の基本方針としております。