キッコーマン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①業績概況
当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、豆乳飲料が好調に推移したものの、しょうゆ、食品、酒類で消費増税による駆け込み需要の反動の影響により、全体として減収減益となりました。海外においては、しょうゆは北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばし、食料品卸売事業も好調に推移したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ28,170百万円増収の371,339百万円(前期比108.2%)、営業利益は前期に比べ1,522百万円増益の25,370百万円(前期比106.4%)、経常利益は前期に比べ1,682百万円増益の24,364百万円(前期比107.4%)、当期純利益は、前期に比べ2,822百万円増益の15,382百万円(前期比122.5%)となりました。
②売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ28,170百万円増収の371,339百万円(前期比108.2%)となりました。
a.国内 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は「いつでも新鮮」シリーズが順調に推移しましたが、消費増税による駆け込み需要の反動の影響を受け、数量、金額ともに前期を下回りました。一方、食品部門はたれ類が、主力商品の「わが家は焼肉屋さん」が堅調に推移し、「うちのごはん」が積極的な新商品開発等を行い前期の売上を上回ったものの、つゆ類は夏場の天候不順の影響もあり前期の売上に及ばず、デルモンテ調味料は消費増税による駆け込み需要の反動もあり前期を下回りました。この結果、全体として前期の売上を下回りました。飲料部門では豆乳飲料は、飲用だけでなくレシピ本を活用し料理用として訴求する等、市場拡大につながる販促活動を実施し、また「豆乳飲料巨峰」等の新商品も好調であり、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、前年発売しました「朝サラダ」、「みんなのトマト・野菜」や、新発売の「飲みやすい野菜1日分」等が売上に寄与しましたが、トマトジュースが前期の売上に及ばず、デルモンテ飲料全体としては前期の売上を下回りました。酒類部門では本みりんは、2014年が「白味淋」の発祥した江戸時代から200周年の節目であり、これを訴求する販促活動などを行い、「米麹こだわり仕込み本みりん 450ml」等が順当に推移しましたが、「マンジョウ芳醇本みりん」をはじめとする主力商品が消費増税による駆け込み需要の反動の影響を受け、本みりん全体として前期をわずかに下回りました。国産ワインは「甲州酵母の泡」や「ソラリス」シリーズ等が順調に推移しましたが、調理用ワイン等が苦戦し、前期を下回りました。この結果、前期に比べ532百万円減収の161,261百万円(前期比99.7%)となりました。
b.国内 その他事業
運送事業は前期を上回ったものの、ヒアルロン酸等の化成品が前期を下回りました。この結果、前期に比べ115百万円減収の20,152百万円(前期比99.4%)となりました。
c.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は北米市場では、家庭用、加工・業務用分野共に堅調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、ロシアにてルーブル安により市場価格が値上がりしたことが影響しましたが、その他の重点市場である、ドイツ、フランスなどで順調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場は、重点市場であるフィリピンで順調に売上を伸ばしました。また、中国の販売会社や台湾の製造会社の実績が加わり、全体としては前期の売上を大きく上回りました。
デルモンテ部門は、フィリピン産フルーツ缶詰の供給不足などの影響を受けたものの、韓国などで順調に売上を伸ばし、部門全体では前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、一般店舗ルート、医師ルート向けの売上が好調に推移したことから、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ10,929百万円増収の74,727百万円(前期比117.1%)となりました。
d.海外 食料品卸売事業
北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期の売上を上回りました。この結果、前期に比べ19,735百万円増収の138,406百万円(前期比116.6%)となりました。
③営業利益
当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ1,522百万円増益の25,370百万円(前期比106.4%)となりました。
a.国内 食料品製造・販売事業
豆乳飲料の増収による増益効果はあったものの、消費増税による駆け込み需要の反動の影響により減益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ1,605百万円減益の2,715百万円(前期比62.8%)となりました。
b.国内 その他事業
全国的な車両不足等の影響を受けた運送事業が減益となったものの、減価償却費の減少により化成品事業が増益となり、前期を上回りました。この結果、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ118百万円増益の1,035百万円(前期比112.9%)となりました。
c.海外 食料品製造・販売事業
しょうゆ部門は北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門、その他食品部門も前期を上回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ2,119百万円増益の14,225百万円(前期比117.5%)となりました。
d.海外 食料品卸売事業
アジア・オセアニア市場で販売費の増加に伴う影響があったものの、北米、欧州市場において堅調に推移しました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ963百万円増益の6,476百万円(前期比117.5%)となりました。
④経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、その他営業外費用の減少等により前期に比べ159百万円の増益要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,682百万円増益の24,364百万円(前期比107.4%)となりました。
⑤当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上等が大きかったことにより、前期に比べ5,545百万円の減少となりました。特別損失は、前期の固定資産減損損失の計上等が大きかったことにより、前期に比べ5,408百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,545百万円増益の23,823百万円(前期比106.9%)となりました。当期純利益は、前期に比べ2,822百万円増益の15,382百万円(前期比122.5%)となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期に比べ15.38円増加の78.20円となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ16,527百万円増加しております。これは主に、現金及び預金、商品及び製品等が増加したことによるものであります。固定資産は、投資有価証券等が増加したことにより、前期末に比べ13,135百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ29,662百万円増加の378,766百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金が減少したこと等により、前期末に比べ2,039百万円減少し、固定負債は、繰延税金負債が増加したこと等により、前期末に比べ3,677百万円増加しました。この結果、負債の部は、前期末に比べ1,638百万円増加の140,335百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の部は、利益剰余金が増加し、株式等の時価持ち直しによりその他有価証券評価差額が増加しました。また、円安により為替換算調整勘定が増加しました。この結果、純資産の部は238,431百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ2.5%増加の62.4%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ165.15円増加の1,210.77円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ6,978百万円増加し、当連結会計年度末には32,398百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、2009年10月に持株会社制に移行し、持株会社が立案するグループ経営戦略に基づき、事業会社がそれぞれの権限と責任のもとに担当する事業に特化することによって、グループ全体の企業価値を最大化していく体制を整えました。
当社グループは、2015年度から2017年度に至る中期経営計画を策定し、グループ全体で収益性の向上を目指してまいります。海外事業については、今後も当社グループの牽引役として成長を果たしてまいります。国内事業については、成長カテゴリーの強化と体質改善により、生産性の向上に努めてまいります。
また、当社グループは、経営理念を実践することが、企業の社会的責任の遂行につながるとの認識のもと、「責任ある事業活動」、「健康で豊かな食生活の実現」、「地球社会との共生」という3つのテーマに取り組んでいます。
環境面では、中長期環境方針を定め、自然環境と調和のとれた企業活動を目指し、地球環境保全と循環型社会の実現に向けた取り組みを行っています。
食に携わる企業の責任として、2005年5月に「食育」への本格的な取り組みを宣言し、以来、工場見学におけるしょうゆづくり体験コースや小学生向けの出前授業「キッコーマンしょうゆ塾」をはじめとする事業に根ざした様々な活動を展開しています。
また、食文化の国際交流をすすめるために、本年開催されている「2015年ミラノ国際博覧会」(略称「ミラノ万博」)の日本館に協賛しております。「食」をテーマとした、史上初めての万博であり、日本食の素晴らしさをより多くの方に知って頂けるよう尽力してまいります。
今後も、お客様に魅力ある商品やサービスを提供するとともに、企業の社会的責任を果たすことで、地球社会にとって存在意義のある企業となることを目指してまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。