株式会社アルデプロ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2015年7月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2011年1月28日 (注)1	1,818,182	15,320,082	―	300,000	―	―
2011年1月31日 (注)2	△1,818,182	13,501,900	―	300,000	―	―
2011年7月28日 (注)3	945,661	14,447,561	―	300,000	―	―
2011年7月29日 (注)4	△11,676	14,435,885	―	300,000	―	―
2011年8月3日 (注)5	11,420	11,447,305	―	300,000	―	―
2011年8月25日 (注)6	△141	14,447,164	―	300,000	―	―
2011年9月14日 (注)7	7,046	14,454,210	―	300,000	―	―
2011年9月20日 (注)8	38,471	14,492,681	―	300,000	―	―
2011年9月28日 (注)9	△562	14,492,119	―	300,000	―	―
2012年4月4日 (注)10	14,335	14,506,454	―	300,000	―	―
2012年4月12日 (注)11	△177	14,506,277	―	300,000	―	―
2012年10月4日 (注)12	1,214	14,507,491	―	300,000	―	―
2012年10月12日 (注)13	△15	14,507,476	―	300,000	―	―
2012年12月4日 (注)14	―	14,507,476	△200,000	100,000	―	―
2012年12月17日 (注)15	12,149	14,519,625	―	100,000	―	―
2012年12月18日 (注)16	△150	14,519,475	―	100,000	―	―
2013年7月18日 (注)17	16,765	14,536,240	―	100,000	―	―
2013年7月30日 (注)18	△207	14,536,033	―	100,000	―	―
2013年7月31日 (注)19	8,955,224	23,491,257	600,000	700,000	600,000	600,000
2013年8月1日 (注20)	127,581	23,618,838	―	700,000	―	600,000
2013年8月5日 (注21)	816,087	24,434,925	―	700,000	―	600,000
2013年8月8日 (注22)	58,358	24,493,283	―	700,000	―	600,000

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2013年8月9日 (注23)	10,654	24,503,937	―	700,000	―	600,000
2013年8月22日 (注24)	△416,075	24,087,862	―	700,000	―	600,000
2013年9月9日 (注25)	1,257,723	25,345,585	―	700,000	―	600,000
2013年9月12日 (注26)	△857,527	24,488,058	―	700,000	―	600,000
2013年11月8日 (注27)	80,740	24,568,798	―	700,000	―	600,000
2013年11月12日 (注28)	1,188,287	25,757,085	―	700,000	―	600,000
2013年11月14日 (注29)	△37,855	25,719,230	―	700,000	―	600,000
2013年11月28日 (注30)	56,375	25,775,605	―	700,000	―	600,000
2013年11月29日 (注31)	△38,437	25,737,168	―	700,000	―	600,000
2013年12月3日 (注32)	―	25,737,168	△600,000	100,000	―	600,000
2014年2月1日 (注33)	203,441,985	229,179,153	―	100,000	―	600,000
2014年3月24日 (注34)	7,826,400	237,005,553	450,018	550,018	450,018	1,050,018

(注) 1 譲渡制限種類株式の転換
譲渡制限種類株式の取得請求権行使による普通株式1,818,182株の増加によるものであります。
2 自己株式の消却
自己株式(譲渡制限種類株式1,818,182株)の消却によるものであります。
3 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式945,661株の増加によるものであります。
4 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式11,676株)の消却によるものであります。
5 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式11,420株の増加によるものであります。
6 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式141株)の消却によるものであります。
7 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式7,046株の増加によるものであります。
8 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式38,471株の増加によるものであります。
9 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式562株)の消却によるものであります。
10 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式14,335株の増加によるものであります。
11 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式177株)の消却によるものであります。
12 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式1,214株の増加によるものであります。
13 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式15株)の消却によるものであります。
14 資本金の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えたものであります。
15 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式12,149株の増加によるものであります。
16 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式150株)の消却によるものであります。
17 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式16,765株の増加によるものであります。
18 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式207株)の消却によるものであります。
19 有償第三者割当増資

普通株式
発行価格	134円
資本組入額	67円
割当先	秋元竜弥

20 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式5,464株及びC種優先株式の取得請求権行使による普通株式122,117株の増加によるものであります。
21 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式401,995株及びC種優先株式の取得請求権行使による普通株式414,092株の増加によるものであります。
22 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式58,358株の増加によるものであります。
23 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式10,654株の増加によるものであります。
24 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式3,430株、C種優先株式412,645株)の消却によるものであります。
25 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式1,257,723株の増加によるものであります。
26 自己株式の消却
自己株式(C種優先株式857,527株)の消却によるものであります。
27 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式40,389株及びC種優先株式の取得請求権行使による普通株式40,351株の増加によるものであります。
28 優先株式の転換
B種優先株式の取得請求権行使による普通株式1,188,287株の増加によるものであります。
29 自己株式の消却
自己株式(B種優先株式10,343株)及び自己株式(C種優先株式27,512株)の消却によるものであります。
30 優先株式の転換
C種優先株式の取得請求権行使による普通株式56,375株の増加によるものであります。
31 自己株式の消却
自己株式(C種優先株式38,437株)の消却によるものであります。
32 資本金の減少
会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えたものであります。
33 株式分割
普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。
34 有償第三者割当増資
普通株式

発行価格	115円
資本組入額	57.5円
割当先	株式会社夢真ホールディングス
	株式会社我喜大笑
	青山洋一
	大塚洋史
	須田忠雄
	宮本宏三
	諸藤敏一

35 2015年8月1日から2015年10月30日までの間に、取得請求権の行使に伴う優先株式の取得と引換えによる普通株式の交付により、発行済株式が2,368,708株増加しております。また、優先株式の消却により発行済株式が161,474株減少しております。
36 2014年12月12日に提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。
変更の理由
当社は、2014年12月29日に第三者割当により第3回無担保転換社債型新株予約権付社債および第7回新株予約権を発行しました。このうち、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債については、発行諸費用を差し引いた差引手取概算額39億94百万円を2015年1月に東京都港区に所在する建物付き土地(地積1,368.74㎡)の仕入資金に充当する予定でした。
当社は2013年7月期に債務超過を解消して以降徐々に金融機関からの借入ができてまいりました。ただ、金融機関によっては融資枠があり当社への貸付上限が設定されているため、当社が収益機会をロスすることなく臨機応変に機動的な借入をできる状態ではありませんでした。このたびの当該建物付き土地は権利調整案件で、金額も比較的高額となることから当社への融資を検討していただける金融機関も少ない状況でした。2014年12月12日の第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第7回新株予約権の発行決議当時は、金融機関から100%融資が実行される回答は得られておりませんでしたので、仕入決済時までには100%仕入決済できる資金を確保する必要があり、第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第7回新株予約権の発行を決議しました。
そうしたなか、2014年12月下旬から新生銀行グループの新生インベストメント&ファイナンス株式会社と当該建物付き土地の仕入資金の借入について交渉を始めました。同社から融資が受けられるかどうかは同社の融資判断基準次第と思われますが、当社の2014年7月期通期業績について当社発表どおりに予想数値を達成したことや継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消したこと等当社の信用度が増したこと、また当該建物付き土地について同社の融資条件を満たしたことから、同社から借入を行うことができたものと認識しております。
このように当該建物付き土地の仕入資金について借入ができたため、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した資金については、2014年12月12日付「有価証券届出書」の第一部証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ①本新株予約権付社債に記載しているとおり、当社が取り纏め依頼書を提出済みであります2015年6月以降に仕入計画中の別途の東京都港区所在物件及び今後入手する物件情報の中から2015年1月以降に仕入決議していきます販売用不動産の仕入資金に、2015年2月から2016年12月の間で随時充当していく予定です。
なお、2014年12月12日付「有価証券届出書」の第一部証券情報 第1募集要項 4新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ①本新株予約権付社債に記載している2014年11月20日付及び2014年12月4日付「販売用不動産の仕入契約締結に関するお知らせ」にて開示済の東京都港区、大田区、豊島区、練馬区所在の新築収益用マンション6物件並びに大阪府大阪市所在の収益ビルの仕入資金については、別途の借入および自己資金により2015年1月に仕入決済しております。
変更の内容
変更の内容は次のとおりで、下線を付しております。
(変更前)
(1)調達する資金の具体的な使途
① 本新株予約権付社債

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
販売用不動産仕入資金	3,994.5	2015年1月

(注)調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は、本新株予約権付社債の発行により調達する資金を2015年1月に東京都港区所在の建物付き土地(地積1,368.74㎡)の仕入資金に充当する予定です。
ただし、当該建物付き土地の仕入資金については、同時に金融機関へ融資の打診を行っているため、仮に金融機関からの借入等が行われた場合は、当該借入金の全額を上記仕入資金に充当する予定です。そのため、当該借入金により充当した金額と同額の本新株予約権付社債による調達額については、下記②記載の本新株予約権に係る資金の使途で記載と同様に2015年1月に2014年11月20日付及び2014年12月4日付「販売用不動産の仕入契約締結に関するお知らせ」にて開示済の東京都港区、大田区、豊島区、練馬区所在の新築収益用マンション6物件並びに大阪府大阪市所在の収益ビルの仕入資金に充当する予定です。
なお、本新株予約権付社債の発行により調達した資金に残額が生じた場合、当社が取り纏め依頼書を提出済みであります2015年6月以降に仕入計画中の別途の東京都港区所在物件及び、今後入手する物件情報の中から2015年1月以降に仕入決議していきます販売用不動産の仕入資金に、2015年1月から2016年12月の間で随時充当していく予定です。
(変更後)
(1)調達する資金の具体的な使途
① 本新株予約権付社債

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
販売用不動産仕入資金	3,994.5	2015年2月～2016年12月

(注)調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は、本新株予約権付社債の発行により調達する資金を2015年1月に東京都港区所在の建物付き土地(地積1,368.74㎡)の仕入資金に充当する予定でしたが、金融機関から当該建物付き土地の仕入資金として36億円の融資を受けられることとなったことから、本新株予約権付社債の発行により調達した資金については、当社が取り纏め依頼書を提出済みであります2015年6月以降に仕入計画中の別途の東京都港区所在物件及び、今後入手する物件情報の中から2015年1月以降に仕入決議していきます販売用不動産の仕入資金に、2015年2月から2016年12月の間で随時充当していく予定です。