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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10065RZ

有価証券報告書抜粋 株式会社明豊エンタープライズ 対処すべき課題 (2015年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)会社の経営の基本方針

当社グループは基本理念である『Partner For Life ~一生涯のお付き合い~』を実現すべく「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンションシェルゼ」ならびにアパートメントブランド『MIJAS(ミハス)』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。
この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。
①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。
②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として「挑戦」と「適
応」をキーワードに、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。
③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りをしたマーケティングを実現し、これに
付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。
近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループは「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」を通して、お客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために「外断熱とリビング・サービス・システム(L.S.S.)で幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション シェルゼ」を主力商品として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンションならびにアパートメントブランド『MIJAS(ミハス)』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標と
しましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業活動を継続していくために、業務効率の高い少数精鋭の組織を構築するとともに、当社
グループが得意とする不動産(住宅)分譲市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現
してまいります。
具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。

①不動産分譲事業
分譲事業については、短期間での資金回収が見込める新規事業『MIJAS(ミハス)』シリーズ、タウンハウス事
業、中古マンションリニューアル事業を中心に展開し、営業基盤を固め収益性の高い分譲マンション事業に
ついて、他社と共同にて事業に着手してまいります。

②不動産賃貸事業の拡大
子会社の株式会社明豊プロパティーズにおいては、プロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ります。
また、安定的な収益を確保するために、賃貸管理業を基幹事業とする株式会社ハウスセゾンエンタープライズを新たなグループの一員に加え、グループ全体でのプロパティーマネージメント業務の受託戸数増加、基幹システムの共有化による経費削減などシナジー効果を高めることにより賃貸事業の更なる拡大を図ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループは、次期以降の安定した売上高を確保すべく、昨年2月に立ち上げた賃貸アパートメントブランド『MIJAS(ミハス)』事業(2015年7月期7棟供給済)に係る用地仕入活動および販売活動を積極的に展開してまいります。『MIJAS(ミハス)』事業につきましては、既に公表済みであります12棟を含み、年間約15棟前後の供給を計画目標として事業開発を推進してまいります。さらに、現在、将来の資金繰りの安定、健全な財務体質づくりに向け、短期間での資金回収が見込めるタウンハウス・戸建事業、中古マンションリニューアル事業などに取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04024] S10065RZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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