和田興産株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日本銀行による追加金融緩和により、輸出の回復や設備投資の持ち直し、また賃上げの動きが一部にみられるなどデフレ脱却に向けた政府の成長戦略は一定の成果を見せており、緩やかな回復局面にあると思われます。
不動産業界においては、分譲市場については消費再増税や建築コストの高止まり等、賃貸市場については商業系での軟調推移の継続などの懸念材料はありますが、全般的には政策支援による低金利の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は、主要事業である分譲マンション販売において、引渡については消費増税の影響等により前年割れとなりましたが、神戸市中央区における大型プロジェクトや兵庫県姫路市での初プロジェクト展開など契約獲得に向けた販売活動及び分譲用地取得に向けた仕入活動に注力しました。
その結果、当事業年度における売上高は30,097百万円(前期比92.7%)、営業利益は2,831百万円(同98.6%)、経常利益は2,055百万円(同103.7%)、当期純利益は1,180百万円(同110.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	売上金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
分譲マンション販売	25,240	83.9	95.7
戸建て住宅販売	2,140	7.1	94.0
その他不動産販売	593	2.0	35.0
不動産賃貸収入	2,073	6.9	101.5
その他	49	0.1	64.1
合計	30,097	100.0	92.7

(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる優良用地の不足や建築コストの高止まりが見込まれるなどの懸念があるものの、契約面においては、政策支援による低金利の持続に加え、消費者マインドの改善等もあり、分譲マンション市場は新規発売物件を中心に比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、13棟967戸(前期比109.3%)を発売し、契約については、1,058戸(同139.4%)、35,107百万円(同139.6%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は888戸(同149.2%)となり、当該残高を29,626百万円(同149.9%)としております。また、ワコーレKOBE灘ハウス等22棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については765戸(同97.3%)となり、売上高は25,240百万円(同95.7%)、セグメント利益は2,447百万円(同101.5%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、契約獲得に向けた販売活動に注力してまいりましたが、消費増税による駆け込み需要の反動減や建築費上昇に伴う供給遅れ等の影響により、やや軟調に推移しました。
その結果、当事業年度における戸建て住宅は60戸の引渡しにより、売上高は2,140百万円(前期比94.0%)、セグメント利益は92百万円(同54.6%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等6物件を販売し、売上高は593百万円(前期比35.0%)、セグメント利益は114百万円(同137.4%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、商業系についてはオフィス・テナント関連の賃料水準が依然軟調傾向で推移しておりますが、住居系は比較的安定しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めることにより、賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,073百万円(前期比101.5%)、セグメント利益は836百万円(同101.3%)となりました。

(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、保険代理店手数料収入等で49百万円(前期比64.1%)、セグメント利益は46百万円(同64.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ993百万円減少し、9,312百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、6,171百万円(前期は56百万円の増加)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益2,055百万円の計上及び前受金の増加1,212百万円等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加7,490百万円及び仕入債務の減少1,873百万円等の資金の減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、1,321百万円(前期は1,895百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出930百万円、定期預金の純増加額303百万円等の資金の減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、6,500百万円(前期は2,028百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡及び賃貸不動産の約定弁済等による長期借入金の返済8,301百万円、配当金の支払額198百万円等による資金の減少に対し、運転資金等の短期借入金の増加2,988百万円、分譲マンション用地の購入等による長期借入れ11,876百万円等の資金の増加によるものであります。