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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054SO

有価証券報告書抜粋 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略
当社グループのオフィス事業においては、空室率が改善に転じたことに加え、賃料相場に底打ち感があり、一部には上昇も見られました。住宅事業においては、建築コストの高騰や分譲用地仕入れの競争激化などの事業環境に直面しており、今後の成長に向けた取り組みが必要となっています。
当社グループは、これまで「中期ビジョン2018~さらなる成長をめざして~」に基づき、お客様・マーケット志向の徹底とイノベーションの追求を通じて、収益基盤の強化と事業領域の拡大、財務コントロールの徹底、経営基盤の確立に取り組んできました。
これらを踏まえつつ、当社グループを取り巻く環境変化等に対応するため、当連結会計年度において、今後の経営の方向性を明確にする新たなミッション・ステートメントとして、コーポレートスローガン「誠実に、革新的に」や企業理念、行動指針を策定するとともに、「中期ビジョン2018」の修正を行い、中期目標の達成に向けた新たな事業戦略等を策定しました。

① オフィス事業における収益基盤の強化
オフィス事業においては、リーシング体制およびコスト競争力の強化に引き続き取り組んでいきます。また、既存旗艦ビルのBCP(事業継続計画)対応力を強化する戦略的リニューアルの実施やNTTグループへのCRE(企業不動産)戦略の提案などにより、収益基盤の強化に努めていきます。さらに、地域再開発事業への参画や他社とのコラボレーションによる開発案件の拡大などにも積極的に取り組んでいきます。

② 今後の成長に向けた事業領域の拡大
住宅事業においては、ウエリスブランドのもと、安定的にマンション分譲などを展開し、引き続きNTTグループと連携したサービス付き高齢者向け住宅などの提供も含め、事業領域の拡大に取り組んでいきます。
商業事業においては、東京都心に加え、大阪、京都等の地方都市での複合開発や外国人観光客等をターゲットとした新たなホテル開発等、新規事業に取り組んでいきます。
グローバル事業においては、これまでに取り組んできた英国ロンドン市に加え、米国でのオフィスビルの取得などを通じ、収益基盤の確保に努めるとともに、東南アジアを中心とする成長市場においては、事業機会の創出に向けた取り組みを推進していきます。

③ 財務コントロールの徹底
今後の成長に向けた投資については、マーケット動向などを十分に踏まえ、厳選していく考えです。また、資産ポートフォリオ戦略に基づき、今後新たに組成する私募リートへの売却を含め計画的に資産の組換えを実践し、将来の開発に向けた原資を確保するとともに、有利子負債のコントロールを行うことで、財務基盤の強化に努めていきます。

④ 経営基盤の充実
事業拡大に対応し得る経営インフラを確立するため、経営リソースの充実に努めていきます。また、コーポレートガバナンスを徹底し、引き続き株主重視経営に取り組んでいきます。

(2)目標とする経営指標
当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしています。具体的には、ROA(総資産利益率)、ROE(自己資本利益率)に着目し、資産および資本の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債/EBITDA倍率、ネットD/Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図っていきます。

※本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、実際の業績については、経営環境の変化等により異なる結果となる可能性があります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社としましては、親会社の議決権の所有割合が50%を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点での買収防衛策導入もしていません。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04030] S10054SO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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