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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100574A

有価証券報告書抜粋 株式会社FJネクストホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果を背景に、雇用や所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、海外景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や建築費の上昇等により、2014年の首都圏におけるマンションの年間供給戸数は前年比20.5%減の4万4,913戸となりましたが(株式会社不動産経済研究所調べ)、契約率は一定の水準を維持しており、不動産市況は底堅く推移しております。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高401億51百万円(前連結会計年度比0.9%減)、営業利益46億38百万円(前連結会計年度比21.9%減)、経常利益46億25百万円(前連結会計年度比21.6%減)、当期純利益29億16百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション670戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高270億99百万円(1,312戸)、ファミリーマンション売上高39億26百万円(101戸)、その他収入56億73百万円となり、不動産開発事業の合計売上高366億99百万円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益37億39百万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。

(不動産管理事業)
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高17億74百万円(前連結会計年度比2.9%増)、セグメント利益6億77百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。

(建設事業)
建設事業は、地道な営業活動を続けた結果、売上高11億61百万円(前連結会計年度比11.4%増)、セグメント利益1億64百万円(前連結会計年度比216.8%増)となりました。

(旅館事業)
旅館事業は、集客が順調に推移し、売上高5億15百万円(前連結会計年度比7.1%増)、セグメント利益42百万円(前連結会計年度比121.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億74百万円減少し、84億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は50億32百万円(前連結会計年度は1億68百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益47億10百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額73億62百万円、法人税等の支払額20億67百万円、仕入債務の減少額1億90百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は11億37百万円(前連結会計年度は77百万円の収入)となりました。主な収入は、定期預金の減少額15億22百万円であり、主な支出は、関係会社株式の取得による支出3億39百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は17億20百万円(前連結会計年度は22億45百万円の収入)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入54億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済による支出29億26百万円、配当金の支払額4億79百万円、自己株式の取得による支出2億74百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04032] S100574A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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