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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10059H5

有価証券報告書抜粋 グローム・ホールディングス株式会社 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1987年6月当社の前身である株式会社フォルザインターナショナルを設立
1992年7月商号を本荘エステート株式会社に変更、株式会社本荘(現株式会社エステート開発)の不動産賃貸事業より、サブリース(転貸)部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始
1995年7月商号を株式会社ロジコムに変更
1996年1月宅地建物取引業者の免許を取得
1999年6月事務受託会社である株式会社本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClay Street Capital, Inc.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)が子会社となる
2002年1月一般不動産投資顧問業者として登録
2005年3月大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場
2006年7月東京都千代田区に情報・営業拠点として「麹町オフィス」を開設
2006年8月株式交換により株式会社シュテルン武蔵野(東京都武蔵野市)を完全子会社化し、同社が連結子会社となる
2007年7月子会社 株式会社ファニチャープランニングを設立
2007年9月商業ビル(東京都新宿区四谷4丁目)の開発を目的とした匿名組合出資により、有限責任中間法人四谷4丁目開発、合同会社四谷4丁目キャピタル及び合同会社四谷4丁目開発を連結子会社化
北海道札幌市周辺での不動産賃貸事業の展開を目的とした特定目的会社の設立により、有限責任中間法人LC1及び特定目的会社LC1を連結子会社化
2008年4月麹町オフィスを赤坂オフィスへ移転
2008年7月株式会社ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化
2008年9月一級建築士事務所として登録
2008年10月特定目的会社LC1の優先出資権について自己信託をしたことにより、同社が連結子会社の対象外となる
2008年11月当社保有の株式会社シュテルン武蔵野の全株式(発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも100%)を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる

2009年1月四谷4丁目の開発物件を売却したことに伴う合同会社四谷4丁目キャピタル、合同会社四谷4丁目開発および有限責任中間法人四谷4丁目開発の清算結了により、3社すべてが連結子会社の対象外となる
2009年2月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録
2009年4月
2009年8月
2009年9月
2009年11月

2010年2月		一般建設業の許可を取得
子会社 株式会社ロジコム・アセットマネジメントを設立
子会社 株式会社ロジコム・アセットマネジメントが株式会社LCパートナーズへ商号変更
第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額
海外子会社 SJ Almaden Ⅱ, Inc.(米国カリフォルニア州)を設立
第三者割当増資引受及び株式取得により国分寺建設株式会社を子会社化
2011年9月
2012年1月		株式取得により株式会社本巣ショッピングワールドを子会社化
第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額
2012年6月当社保有の国分寺建設株式会社の全株式(発行済株式総数及び議決権の総数に対する割合はいずれも86.75%)を譲渡したことにより、同社が連結子会社の対象外となる
2012年12月
2013年7月
2013年7月

2013年9月		子会社 一般社団法人LC1が解散
子会社 株式会社ファニチャープランニングを吸収合併
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場
赤坂オフィスを新宿オフィスへ移転
2014年5月


2014年8月
2014年10月
2014年12月
2015年2月


2015年3月
2015年4月		子会社 ロジコム・アセット・マネジメント株式会社(現ロジコムリアルエステート株式会社)を設立
合同会社LCRF2を子会社化
ロジコム本社 東大和市立野へ移転(現社屋)
合同会社LCRF3及び合同会社LCRF4を子会社化
子会社 株式会社LCレンディングを設立
子会社 株式会社本巣ショッピングワールドが子会社 ロジコム・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併、及び株式会社本巣ショッピングワールドがロジコムリアルエステート株式会社へ商号変更
合同会社LCRF2が信託受益権を売却したことにより、同社が連結子会社の対象外となる
合同会社LCRF6を子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04034] S10059H5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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