グローム・ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの発生する可能性を十分認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の適切な対処に努める所存であります。なお、以下に記載された内容は、現在当社が判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

① 不動産賃貸関連事業について
当社グループでは、主に不動産を保有又は賃借をした上で賃貸業務を行っています。当該業務においては、主に次のようなリスクが存在しております。
ア.エンドユーザーの退去による空床の発生
イ.賃貸料の未回収の発生
ウ.賃貸料の下落、賃借料の上昇
エ.差入敷金・保証金の未回収の発生
賃貸に付す不動産は、保有や賃借という形態にかかわらず、コストが発生しております。賃貸料はそれらのコストの支払いの源泉になっているため、空床による賃貸料の未発生や未回収が発生した場合、コストを支払う源泉を失うこととなります。当社グループでは、賃貸借契約においてこれらのリスクを回避するための様々な工夫をしておりますが、空床が大量かつ長期間に発生した場合、賃料相場が大きく下落した場合、賃貸料の下落を余儀なくされるケースが多くなった場合には、当社グループの業績に影響が発生する可能性があります。
また、当社は不動産を賃借する際に、ほぼ全ての契約において不動産所有者(オーナー)に対して敷金や保証金等の名目で金員をお預けします。これは当社の賃借料支払債務を担保する目的で差し入れるもので、当社が支払いを契約通りに履行している限り、契約終了時に返還される類の金員です。万が一、オーナーが破産等法的な整理をする状況に陥った事態においては、当社が差し入れた敷金や保証金等の一部又は全額の回収が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 不動産ファンド事業について
前連結会計年度から本格的に取り組み始めた当該事業においては、次のようなリスクが存在しております。

ア.特別目的会社(以下、SPC)の物件購入のための借入金に対する連帯保証債務について
当社連結子会社である株式会社LCパートナーズ(以下、LCP社)がアセット・マネジャー(AM)となって設立するSPCでは、物件購入資金の大部分は借入金により調達することになります。この借入金について、通常SPCは、物件から生ずる価値のみが返済義務の対象となるノンリコースローンにて調達しますが、物件に回復可能な瑕疵がある場合、あるいは物件の収益が安定的な状態ではないときなどの場合、当社が連帯保証を行った方が機動的に資金調達できる場合があり、そのような場合、当社が連帯保証を行い、SPCの資金調達を行うケースがあります。そのため、当社が連帯保証を行ったSPCが借入金の返済を滞らせた場合、当社はSPCの借入金の返済を連帯して履行する義務があります。(なお、このような資金調達手段を取ることが機動的な物件取得に繋がっており、当社グループの業容拡大における強みとなっております。)

イ.不動産ファンドの連結範囲について
当社グループが手掛ける不動産ファンドには、SPCやその親ファンド等の運用主体に対する支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、その判断に至る解釈に変更が生じ、会計監査人等の連結範囲に係る見解に変化が生じた場合、当社グループの連結、非連結範囲に変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


ウ.クラウド・レンディングについて
また、当該不動産ファンドへ資金の一部を貸し付ける「クラウド・レンディング」事業(予定)において、不動産ファンドからの返済が滞る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループに影響を及ぼす外部環境について
ア.不動産賃貸市況の動向
当社グループでは、物流施設、商業施設、オフィス施設等の不動産賃貸事業を行っておりますが、需給ギャップ等による物件周辺の不動産賃貸相場の下落により、エンドユーザーが賃貸料の減額を要請してきたり、退去されたりする場合は、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

イ.金利の変動について
当社は、運転資金及び物件開発・取得に要する資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高くなっています(当連結会計期間の有利子負債依存度は60.2%)。当社では、将来の金利変動によるリスク回避を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。しかしながら、将来の金利の変動を含む経営環境の変化等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ウ.経済環境の変化
当社は主たる事業として不動産賃貸業を展開しておりますが、経済環境の悪化によりエンドユーザーの業績が悪化するなどして退去し、当社賃貸物件の空床率が高まることがある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の悪化等により、当社グループが保有する不動産への投下資金の回収見込みが立たない場合は減損処理を、帳簿価格より低価で売却する場合は売却損を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近では、東日本大震災の復興に続き、2020年に東京オリンピックの開催が決定し、その準備のため、建築費が高騰しております。そのため、建物を保有するにしても賃借するにしても、そのコストを賃貸料に転嫁せざるを得ない状況が続くと予想しております。賃貸料がエンドユーザーの需用と合致しない場合、新規物件を増やすことが不可能になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 米国子会社について
当社は、米国に100%子会社としてClay Street Capital, Inc.(当社の連結子会社。以下、CSC社)とSJ AlmadenⅡ, Inc.(当社の連結子会社。以下、SJA社)の2社を有しております。
CSC社は、自社所有のオフィスビル7物件(2015年3月31日現在)の賃貸事業を行いつつ、子会社としてLos Alamos Business Center Associates, Limited Partnership(オフィスビル賃貸)、持分法適用関連会社としてHarbour Pointe Limited Partnership (商業用地の開発及び土地分譲)に出資しております。
SJA社は、自社所有のオフィスビル1物件(2015年3月31日現在)の賃貸事業を行っております。
子会社が米国にあることから、為替の大幅な変動や米国における不動産市況に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

⑤ 国内子会社について
当社は、日本国内に主な連結子会社として、ロジコムリアルエステート株式会社(以下、LRE社)、株式会社LCパートナーズ(以下、LCP社)及び株式会社LCレンディング(以下、LCL社)の3社を保有しております。
LRE社は、新規物件や既存物件のリニューアル等の新規開発業務及び複合商業施設(ショッピングセンター)の賃貸・管理・運営等の業務を行なっております。
LCP社は、不動産ファンドにおけるアセットマネジメント業務の受託等の業務を行なっております。
LCL社は、不動産ファンドにおける金融業務を行うべく準備中です。

いずれの子会社も不動産関連の事業を行っており、不動産市況によってはこれら国内の連結子会社の業績への影響が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等の不動産関連法規及び金融商品取引法等の金融関連法規に直接的又は間接的に規制を受けています。当社グループでは、これらの法規を遵守して事業を行っていますが、社会情勢の変化に応じて法改正や法的解釈の変更等があった場合、当社グループの事業は影響を受ける可能性があります。

⑦ 災害について
当社グループは、主に不動産賃貸関連事業を行っています。当社グループが所有する物件については、当社グループにて災害による損害に備え保険を付保していますが、その補償範囲は限定されており、カバーできない災害が発生した場合、当社グループが損害を被る可能性があります。また、サブリース方式によるオーナー所有の物件が、何らかの災害に見舞われて、当社の賃借が不可能な状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 個人情報保護について
当社グループは、業務の性質上、不動産を賃借しているオーナーの個人情報を知り得る立場にあります。また、ショッピングセンターを運営していることから、利用者サービスの一環として個人情報を保有しております。個人情報につきましては当社グループ内にて慎重に管理を行っていますが、万が一情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。