株式会社インテリックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は271億65百万円となり、前連結会計年度末の199億63百万円から72億1百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、214億26百万円となり、前連結会計年度末の155億6百万円から59億20百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金が3億34百万円減少した一方で、たな卸資産が57億1百万円、前渡金が4億22百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産につきましては、57億38百万円となり、前連結会計年度末の44億57百万円から12億81百万円の増加となりました。これは、主として、有形固定資産が10億84百万円、投資その他の資産が1億93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

流動負債につきましては、128億12百万円となり、前連結会計年度末の91億48百万円から36億63百万円の増加となりました。これは、主として未払法人税等が2億91百万円減少した一方で、短期借入金が23億84百万円、1年内返済予定の長期借入金が13億77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債につきましては、61億86百万円となり、前連結会計年度末の29億46百万円から32億39百万円の増加となりました。これは、主として社債が2億5百万円、長期借入金が30億57百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、81億66百万円となり、前連結会計年度末の78億68百万円から2億98百万円の増加となりました。これは、主として利益剰余金の配当により2億11百万円の減少があった一方で、当期期純利益を4億95百万円計上したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、277億59百万円となり、前連結会計年度の263億81百万円から13億78百万円の増加(前期比5.2%増)となりました。
セグメントでみますと、中古マンション再生流通事業〔リノヴェックスマンション事業〕につきましては、当期における物件販売による売上は、販売件数が1,167件(前期比130件増)、平均販売価格が2,108万円(同3.2%減)となり、売上高は246億2百万円(同8.9%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、1億76百万円(同17.9%減)となりました。これらの結果、当事業部門における売上高は248億65百万円(同8.8%増)となりました。
その他不動産事業におきましては、当期は新築分譲マンションの販売が無かったものの、オフィスビル等の売却により、物件販売による売上高は17億56百万円(前期比28.1%減)となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は4億70百万円(同15.6%増)、その他収入売上は、個人や法人からのリノベーション内装事業等により、6億66百万円(同3.0%減)となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は28億94百万円(同18.2%減)となりました。

当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の40億円から35百万円の増加(前期比0.9%増)し、40億36百万円となりました。一方で売上総利益率は、前連結会計年度の15.2%から0.7ポイント減少し、14.5%となりました。これは、前期はリノヴェックスマンション販売が極めて好調であったため、粗利益率は通常時よりも高い水準で推移しました。しかしながら当期は、期初における消費税増税の影響や事業期間が延びたこともあり、リノヴェックスマンション販売の粗利益率は12.5%と前期に比べ1.2ポイント低くなったためであります。

当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の14億97百万円から4億41百万円減少(同29.5%減)し、10億56百万円となりました。これは、売上総利益が前連結会計年度より35百万円増加(同0.9%増)したものの、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生等により販売費及び一般管理費が、前期に比べ4億77百万円増加(同19.1%増)したためであります。

当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の11億38百万円から3億92百万円減少し、7億45百万円となりました。これは、営業利益が前連結会計年度より4億41百万円減少(同29.5%減)したものの、財務体質の強化により融資条件が改善され、有利子負債の増加にも関わらず、営業外費用が前期に比べ38百万円減少(同9.8%減)と圧縮することができたためであります。

当連結会計年度の当期純利益につきましては、前連結会計年度の8億13百万円から3億17百万円減少し、4億95百万円となりました。これは法人税等合計が2億35百万円減少したものの、経常利益が前連結会計年度より3億92百万円減少したことに加え、前期は固定資産として保有していたオフィスビルの売却による特別利益が1億35百万円がありましたが、今期は無かったためであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 [事業等のリスク]」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。
当社グループの取り組みといたしましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。
加えて、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、個人や法人に向けたリノベーション内装の請負事業を、収益の柱となるよう事業の拡充を図ってまいります。
また、新たに取り組み始めました、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売も、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。
このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。
一方、自社物件のリノベーションや、外部からのリノベーション内装の受注拡大に備えて、更なる施工能力の強化に努めております。具体的には、当社グループ内に施工を行うチームを編成し技術者を養成することで、グループ一貫体制でリノベーションを提供できるようにしてまいります。そして、将来における職人の高齢化、人材不足という課題解決に向けて、自社施工を拡げてまいりたいと考えております。

(6)キャッシュ・フローの状況についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」 に記載しておりま す。