株式会社インテリックス 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年6月1日～2015年5月31日)におけるわが国経済は、個人消費の一部もたつきもありましたが、好調な企業業績や良好な雇用環境が続き、景気は緩やかに回復する状況となりました。
首都圏における中古マンション市場は、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、当該期間における成約件数は、消費税増税の反動もあり前期比6.5%減となりました。また、成約価格は、29ヶ月(2013年1月～2015年5月)連続で前年同月を上回って推移しました。
このような状況下、当社グループでは重点方針として、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)の事業エリアを、これまでの首都圏に加え地方展開を積極的に推進いたしました。具体的には、前期において3店(札幌、大阪、福岡)、そして当期において2店(名古屋、仙台)を順次開設いたしました。地方エリアにおける仕入拡充により、当期の仕入件数は、前期を115件上回る1,250件(前期比10.1%増)となりました。
また、当社グループにおけるリノヴェックスマンションの累計15,500件を超える販売実績に基づいたリノベーション施工ノウハウを活用し、リノベーション内装の請負事業に注力してまいりました。そして、さらなる受注拡大に向け、東京青山にショールーム「青山リノベーションスタジオ」を2015年4月にオープンいたしました。
加えて、不動産特定共同事業法(通称:不特法)に基づく事業の開始に向けて、かねてより申請しておりました不特法の許可を、2015年3月に取得いたしました。これにより、不特法に基づく不動産小口化商品の販売事業を4月より開始いたしました。
売上面におきましては、リノヴェックスマンションの販売件数が1,167件で前期に比べ130件上回ったことにより、リノヴェックスマンション販売の売上高は、246億2百万円(前期比8.9%増)となりました。一方、その他不動産事業の物件販売が17億56百万円(同28.1%減)に止まりました。これらにより連結での売上高は前期に比べ5.2%増の277億59百万円となりました。
利益面におきましては、前期はリノヴェックスマンション販売が極めて好調であったため、粗利益率は通常時よりも高い水準で推移しました。しかしながら当期は、期初における消費税増税の影響や事業期間が延びたこともあり、リノヴェックスマンション販売の粗利益率は12.5%と前期に比べ1.2ポイント低くなっております。また、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生等により販売費及び一般管理費が増加(同19.1%増)したことで、営業利益は前期に比べ低下いたしました。一方、財務体質の強化により融資条件が改善され、有利子負債の増加にも関わらず、営業外費用が前期に比べ9.8%減と圧縮することができました。
以上によりまして、当連結会計年度における業績は、売上高が277億59百万円(前期比5.2%増)となり、営業利益が10億56百万円(同29.5%減)、経常利益7億45百万円(同34.5%減)、当期純利益4億95百万円(同39.0%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)〕
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,167件(前期比130件増)、平均販売価格が2,108万円(同3.2%減)となり、物件販売の売上高は、246億2百万円(同8.9%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、1億76百万円(同17.9%減)となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は、248億65百万円(同8.8%増)となりましたが、営業利益は、9億27百万円(同33.4%減)となりました。

〔その他不動産事業〕
当事業部門において、当期は新築分譲マンションの販売が無かったものの、オフィスビル等の売却により、物件販売による売上高は17億56百万円(前期比28.1%減)となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は4億70百万円(同15.6%増)、その他収入売上は、個人や法人からのリノベーション内装事業等により、6億66百万円(同3.0%減)となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は、28億94百万円(同18.2%減)、営業利益は、5億37百万円(同8.9%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少し、25億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、40億63百万円の支出超過(前連結会計年度は6億72百万円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億20百万円を計上した一方で、たな卸資産が39億46百万円、前渡金が4億22百万円それぞれ増加したこと、法人税等の支払額522百万円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31億27百万円の支出超過(前連結会計年度は3億92百万円の収入超過)となりました。これは主に、固定資産の売却による収入6億円、投資有価証券の売却による収入2億62百万円があった一方で、固定資産の取得による支出35億88百万円、投資有価証券の取得による支出2億97百万円、定期預金の預入による支出2億76百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、68億69百万円の収入超過(前連結会計年度は5億41百万円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億36百万円、配当金の支払による支出2億10百万円があった一方で、長期借入れによる収入66億71百万円、短期借入金の純増加額23億84百万円、社債の発行による収入2億94百万円等によるものであります。