株式会社ランドビジネス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2015年12月18日)において当社が判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(1)経営成績
前期に引き続き賃貸不動産のリーシング活動に注力しました。また、新たに賃貸レジデンスを取得し、安定収入の基盤を拡充しました。
この結果、賃貸事業収益が10.7%(514百万円)の減少、投資その他事業収益が39.9%(63百万円)の減少となり、売上高は4,950百万円から4,372百万円へと11.7%(578百万円)の減少となりました。
一方、売上総利益は、前事業年度の1,732百万円から1,815百万円へと4.8%(82百万円)増加しました。
販売費及び一般管理費は、租税公課等の減少により、前事業年度の937百万円から799百万円へと14.7%(137百万円)減少しました。
この結果、営業利益は、前事業年度の794百万円から1,015百万円へと27.8%(220百万円)増加しました。
営業外損益については、支払利息、社債発行費及び資金調達費用等の金融費用が減少した結果、営業外費用が前事業年度の1,031百万円から526百万円へと48.9%(504百万円)減少しました。
この結果、経常損益は、前事業年度の経常損失232百万円から経常利益493百万円へと725百万円増加しました。
特別損益については、前事業年度においては特別利益として固定資産売却益8,497百万円を計上する一方、借入金繰上返済精算金552百万円、役員退職慰労引当金繰入額181百万円、減損損失1,809百万円等の特別損失2,545百万円を計上しましたが、当事業年度においては賃貸事業用不動産の除却にともない特別損失として固定資産除却損107百万円を計上しました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度の5,719百万円から386百万円へと93.2%(5,332百万円)減少しました。また、法人税、住民税及び事業税は3,172百万円から1百万円へと100.0%(3,171百万円)減少しました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度の2,763百万円から308百万円へと88.8%(2,454百万円)減少しました。

(2)財政状態
当事業年度末におきましては、総資産は、前事業年度末の53,459百万円から51,471百万円と1,987百万円減少しました。これは主に、販売用不動産が301百万円、建物が422百万円、土地が686百万円増加したものの、納税及び配当にともない現金及び預金が3,281百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の34,948百万円から33,093百万円と1,854百万円減少しました。これは主に、長期借入金(一年以内含む)が1,579百万円増加したものの、納税にともない未払法人税等が3,138百万円、未払金に含めている未払消費税等が551百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,511百万円から18,378百万円と132百万円減少しました。これは主に当期純利益を308百万円計上したものの、前期末剰余金の配当金250百万円及び繰延ヘッジ損失の増加190百万円があったことによるものであります。

(3)経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢は、在庫調整が長引くことへの懸念や、新興国の一段の景気減速による先行き不透明感が重石となり、製造業、非製造業とも慎重な見通しとなっております。
一方で各企業は積極的な設備投資計画を維持しており、当面企業収益は高水準を保つと予想され、これに呼応し雇用や所得環境は改善していくと思われます。
不動産マーケットは、価格・建築費の高騰により適正な投資案件の不足が続いております。
このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。
また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の売却も視野に入れ収益を確保してまいります。