株式会社ランドビジネス 役員の状況 (2015年9月期)

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長		亀井 正通	1949年9月27日生	1980年3月 住友不動産販売株式会社入社 住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向 1983年7月 住友不動産販売株式会社営業企画部 副長 1985年2月 当社設立取締役 1985年8月 当社代表取締役社長 2011年12月 当社代表取締役会長(現任)	(注)3	7,690,600
代表取締役社長		井出 豊	1952年3月12日生	1974年4月 住友不動産株式会社入社 1995年10月 同社マンション事業本部 横浜支店長 2004年4月 住友不動産シスコン株式会社 常務取締役関西支社長 2005年5月 2006年10月 2010年12月 当社専務取締役 当社都市開発部部長兼務 当社建築設計部部長兼務 2011年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	125,500
専務取締役	管理部担当 兼管理部部長	森作 哲朗	1958年2月12日生	1983年4月 東京興産株式会社入社 1987年4月 当社入社 1997年10月 当社取締役 2000年10月 当社常務取締役 2006年12月 当社管理部部長兼務 2011年12月 当社専務取締役 2012年5月 当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当 2013年12月 当社専務取締役管理部担当 兼管理部部長(現任)	(注)3	253,300
取締役	都市開発部担当兼都市開発部部長	白石 宗男	1952年11月20日生	1980年7月 佐藤工業株式会社入社 2000年10月 同社本社建築営業本部グループ長 2002年12月 和光建設株式会社入社 同社営業部長 2004年5月 2007年11月 当社入社 当社都市開発部長 2010年12月 当社取締役都市開発部部長 2011年12月 当社建築設計部部長兼務 2012年5月 当社取締役都市開発部部長兼建築設計部部長 2013年12月 当社取締役都市開発部担当兼都市開発部部長兼建築設計部担当 兼建築設計部部長 2014年12月 当社取締役都市開発部担当兼都市開発部部長(現任)	(注)3	67,500
取締役	建築設計部担当兼建築設計部部長	大河原 清	1958年1月8日生	1982年4月 住友不動産株式会社入社 2007年4月 同社技術執行役員 2010年4月 同社執行役員 2014年6月 当社入社。当社参与 2014年12月 当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長(現任)	(注)3	12,400

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役		小池 茂雄	1951年8月29日生	1975年4月 株式会社住友銀行入行 1992年1月 同行ニューヨーク支店副支店長 1996年7月 同行六本木支店長 1999年4月 大和証券SBCM株式会社(2001年4月大和証券SMBC株式会社となる)ストラクチャード・ファイナンス部共同部長 2005年4月 同社執行役員事業法人第五部・第六部担当 2009年7月 同社常務取締役M&A上席担当 2009年9月 株式会社三井住友銀行投資銀行統括部参与 2010年4月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)専務執行役員ホールセール事業推進共同担当 2011年4月 同社顧問 2015年12月 当社取締役(現任)	(注)3	ー
常勤監査役		熊頭 正道	1942年7月13日生	1966年4月 スカイアルミニウム株式会社入社 1969年10月 日本電気株式会社入社 1973年8月 住友不動産株式会社入社 1989年4月 住友不動産株式会社ビル管理本部港区管理事務所長 1997年7月 新宿エヌ・エスビル株式会社常務取締役 2004年7月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	32,200
監査役		井嶋 一友	1932年10月7日生	1988年6月 法務大臣官房長 1990年6月 法務省刑事局長 1993年7月 最高検察庁次長検事 1995年8月 最高裁判所判事 2002年10月 同退官 2002年11月 弁護士登録 2005年12月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役		長尾 謙太	1958年12月25日生	1986年10月 監査法人中央会計事務所入所 1990年8月 公認会計士登録 1996年2月 長尾公認会計士事務所開設 1997年7月 税理士登録 2004年12月 2011年8月 当社監査役(現任) 税理士法人東京国際会計代表社員(現任)	(注)4	12,000
				計		8,193,500

(注)1.取締役小池茂雄氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役熊頭正道氏、監査役井嶋一友氏及び監査役長尾謙太氏は、社外監査役であります。
3.2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2012年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2013年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間