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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FIM

有価証券報告書抜粋 株式会社ASIAN STAR 業績等の概要 (2014年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らいできており、企業の前向きな投資スタンスの継続傾向や雇用・所得環境の着実な改善が見られるなど、景気は基調的に穏やかな回復を続けております。一方で、海外経済活動において、欧州の債務問題の展開や低インフレの長期化、米国経済の回復ペースなどにより、日本経済が影響を受けるリスクは少なくなく、依然として先行きには注意が必要な状況にあると思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年と比べ20%程度減少しているものの、平均単価が緩やかに上昇する中で契約率は一定の水準を維持しており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,163百万円(前連結会計年度比105.4%増)、営業利益150百万円(前連結会計年度比43.3%増)となり、また、新株発行費2百万円、新株予約権発行費9百万円を計上したことなどにより、経常利益174百万円(前連結会計年度比190.1%増)、当期純利益135百万円(前連結会計年度比145.9%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①不動産販売事業
新築投資用マンション(横浜市・36戸)の引渡し及びファンドに組入れていたビジネスホテル1棟(函館市)の引渡しを完了し、売上高は1,083百万円(前連結会計年度は売上高73百万円)、営業利益は107百万円(前連結会計年度は0百万円の営業利益)となりました。

②不動産管理事業
中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わり、売上高は528百万円(前連結会計年度比26.3%増)、営業利益は210百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。

③不動産賃貸事業
当社所有物件の稼働率の維持に努め、売上高は367百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は46百万円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。

④不動産仲介事業
積極的に営業活動を行い、前連結会計年度より売上は増加したものの、原価が増加し、売上高は147百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益は11百万円(前連結会計年度比69.1%減)となりました。

⑤不動産ファンド事業
ファンド組入れ物件を売却したことにより、ファンドの運営収入が減少し、売上高は35百万円(前連結会計年度比26.7%減)、営業利益は14百万円(前連結会計年度比47.2%減)となりました。

⑥その他の事業
設計・監理業務の受託により、売上高は1百万円(前連結会計年度比63.6%減)、営業損失0百万円(前連結会計年度は1百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が683百万円、投資活動による支出が226百万円及び財務活動による支出が3百万円となり、また現金及び現金同等物に係る換算差額が33百万円計上されたことから、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、827百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、683百万円の収入(前連結会計年度は57百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益145百万円、たな卸資産の減少639百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の支出(前連結会計年度は7百万円の支出)となりました。これは主に、新規連結子会社の取得による支出163百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前連結会計年度は87百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済564百万円(純額)、株式の発行による収入567百万円(純額)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04039] S1004FIM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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