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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TOR

有価証券報告書抜粋 株式会社プロパスト 業績等の概要 (2015年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度のわが国経済は、内需の回復を背景に緩やかな回復を続けています。
企業収益の改善を背景に、設備投資が緩やかな増加基調となっています。また、個人消費は雇用・所得環境の改善を受けて底堅く推移している他、住宅投資も持ち直しの動きを示しています。
当社が属する不動産業界においては、首都圏マンションの初月契約率は景気の好不況の分かれ目となる70%を超えて推移している他、先行指標となる新設住宅着工戸数が消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れてきたことを背景に緩やかに増加傾向にある等、持ち直しの動きを示しています。
このような状況の中、当社は、不動産販売事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めると共に不動産企画業務や販売代理業務といった不動産業務受託事業を推進してまいりました。この結果、当事業年度における売上高は10,608百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益587百万円(同44.0%増)、経常利益218百万円(同18.8%増)、当期純利益215百万円(同17.5%増)となりました。
当事業年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業は、自社販売物件としてリュエル・サーラ中野中央(東京都中野区)やAZEST東十条(東京都北区)、クレイシア芝浦ウォーターフロント(東京都港区)等、5物件の販売を実施しました。また、岩本町2プロジェクト、東五反田2プロジェクト、西早稲田3プロジェクト等、19棟の収益ビルをバリューアップした上で売却しております。さらに、赤坂四丁目3プロジェクトでは土地の売却も実施しました。この結果、売上高は10,211百万円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は1,100百万円(同38.2%増)となりました。
(不動産業務受託事業)
不動産業務受託事業では、プレシス小岩イーズ(東京都江戸川区)、プレシス小岩イデアル(東京都江戸川区)等、5物件で販売代理業務を実施しました。この結果、売上高は192百万円(前年同期比33.0%減)、セグメント利益は70百万円(同33.0%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業は、3物件から賃料収入を確保しております。売上高は205百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は123百万円(同6.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により2,435百万円減少すると共に、投資活動により91百万円減少しました。一方、財務活動においては2,275百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末に比べて251百万円の減少となり、当事業年度末残高は374百万円(前事業年度末比40.2%減)となりました。
当事業年度における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、2,435百万円(前年同期は458百万円の流出)となりました。主な要因は、税引前当期純利益として218百万円を獲得したものの、たな卸資産の増加により2,437百万円の支出が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、91百万円(前年同期は38百万円の流出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻により156百万円の資金を獲得したものの、定期預金の預入により229百万円の支出が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、2,275百万円(前年同期は684百万円の獲得)となりました。主な要因としては、保有物件の売却に伴う借入金の返済により7,168百万円の支出が発生したものの、新規物件の購入に伴う9,564百万円の借入を実行したことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04064] S1005TOR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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