セントラル総合開発株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税等による物価上昇により、個人消費に一部で弱さが見られましたが、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社企業グループの属する不動産業界におきましては、2014年における分譲マンションの年間供給戸数が、全国で前年比21.0%減の8万3,205戸となり、5年ぶりに前年実績を下回る結果となりました(㈱不動産経済研究所調査)。これは、消費税増税の影響に加え、全国的な建設費の高騰により各社が着工や発売を一時見合わせたことによるものであります。
一方、2014年の全国における平均分譲価格は、前年比3.2%増の4,306万円となり、2年連続で上昇しております。今後の建設費の動向やマーケット環境の変化には引き続き注視する必要があると考えております。
このような事業環境下、当社企業グループの業績の根幹をなす不動産販売事業におきましては、当社の強みである「全国に展開する拠点ポートフォリオ」を最大限活用しながら以下の対応を行っております。
建設については、各拠点において取引のある建設会社と緊密な連携・情報交換を行うことで、分業流れ作業ではない関係構築を図り対応しております。
分譲価格上昇等のマーケット変動については、自社販売部と外部委託先との連携を図りながら、常にアンテナを高くし、エリアごと・物件ごとにお客様のニーズに合った商品企画・価格設定に注力しております。
事業用地仕入れ面については、需給バランスのとれた地域で、かつ需要の見込める地点でマンション開発すべく、親密な関係先との情報交換を図り、地域特性に合った商品企画を策定し、迅速な意思決定を行っております。
これらのことを軸に「中堅企業ならではの機動力を活かして、安定的な利益の確保と財務体質の更なる強化」に注力しております。
その結果、当連結会計年度の業績におきましては、売上高は前年同期より758百万円上回る19,848百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は593百万円(同16.8%減)、経常利益は278百万円(同29.1%減)、当期純利益は218百万円(同30.7%減)となりました。
利益額が年度当初予想を下回る結果となりましたが、これは、広告宣伝費の追加投入および外注費等販売経費の増加に加えマンション建築工事費の負担増等、複合的な要因によるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業の当連結会計年度における竣工物件は、クレアホームズ宮千代(宮城県仙台市宮城野区)、クレアホームズ横浜根岸(神奈川県横浜市磯子区)、クレアホームズ高幡不動(東京都日野市)、クレアホームズ千葉センタープレイス(千葉県千葉市中央区)、クレアホームズ武蔵浦和(埼玉県さいたま市南区)、クレアホームズ松山湊町パサージュ(愛媛県松山市)、クレアホームズ歩行町ザ・レジデンス(愛媛県松山市)、クレアホームズ発寒南(北海道札幌市西区)、クレアホームズ平岸南レジデンス(北海道札幌市豊平区)、クレアホームズ北20条(北海道札幌市北区)、クレアホームズ北23条(北海道札幌市北区)、クレアホームズひばりが丘(北海道札幌市厚別区)の計12棟で、予定どおりに竣工・引渡しとなりました。
この結果、売上高は16,803百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は727百万円(同13.4%減)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、その地域特性やお客様ニーズに適応した用地取得や商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
ビル賃貸市場におきましては、企業業績の回復を背景にオフィス需要が底堅く推移しており、首都圏(都心5区)での平均空室率が21ヶ月連続で改善し、3月末時点の平均空室率は5.3%となりました。また、賃料につきましても、既存ビルの平均賃料が14ヶ月連続で前月を上回っており、上げ幅は依然として小さいものの上昇傾向が続いております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、空室の解消と既存テナントの確保を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することで、お客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。

マンション管理事業におきましては、当連結会計年度中に管理戸数403戸を加え、総管理戸数9,396戸となりました。引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応すべく、専門性の高いサービスの提供や情報の発信に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規事業機会獲得および原価の圧縮に努めるとともに、原状復旧・入居工事並びに防災対策等のスポット工事受注に注力しております。
この結果、売上高は3,013百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は509百万円(同5.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」といいます。)につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円減少して1,270百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,728百万円(前年同期は537百万円の獲得)となりました。
これは、主に不動産販売事業で、たな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4百万円(前年同期比88.7%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,663百万円(前年同期は841百万円の使用)となりました。
これは、主に不動産販売事業で、たな卸資産の増加に伴う借入金が増加したことによるものであります。