株式会社ウィル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より318百万円増加し、3,789百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より101百万円増加し、2,186百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が420百万円、並びに受取手形及び売掛金が44百万円、それぞれ増加した一方、戸建分譲の販売が進捗したこと等によりたな卸資産(「販売用不動産」、「未成工事支出金」)が370百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より210百万円増加し、1,597百万円となりました。主な要因といたしましては、学生向けシェアハウス用の物件取得等により有形固定資産が208百万円増加したものであります。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より49百万円増加し、1,699百万円となりました。主な要因といたしましては、工事中の戸建分譲物件増加により買掛金が117百万円、未払法人税等109百万円並びにその他(流動負債)69百万円がそれぞれ増加した一方、戸建分譲の引渡しに連動して返済する短期借入金178百万円、並びに1年内返済予定の長期借入金が68百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より4百万円減少し、607百万円となりました。その要因といたしましては、長期借入金が3百万円減少したことによっております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より272百万円増加し、1,482百万円となりました。これは、当期純利益を333百万円計上した一方で、2013年12月期の期末配当金を61百万円実施したことにより、利益剰余金が272百万円増加したものであります。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,901百万円、売上総利益は997百万円、営業利益は583百万円、経常利益は550百万円、当期純利益は333百万円となりました。

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、総売上高のうち52.4%を占める開発分譲事業の引渡件数が前期比37.3%増加したことに伴い、売上高が前期比38.7%増加いたしました。また、連結売上高のうち25.6%を占めるリフォーム事業においても売上高が前期比31.2%増加したことに伴い、連結売上高が前期比29.4%増加し、4,901百万円となりました。
なお、詳細につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(売上原価)
売上総利益に占める開発分譲事業の割合が前期に比べ2.9ポイント上昇した結果、売上総利益率が前期比2.0ポイント低下いたしました。しかしながら、各事業の売上総利益が前期と比べて増加した結果、売上総利益は前期比17.7%増加し、997百万円となりました。

(営業損益)
人件費が前期比19.4%増加、並びにTVCM等の積極的な広告活動により広告宣伝費が前期比54.4%増加するなど、販売費及び一般管理費が前期比19.1%増の414百万円となりました。この結果、営業利益は、前期比16.7%増加し、583百万円となりました。

(経常損益)
遊本社の一部スペースを貸し出していることに伴う家賃収入等により営業外収益が前期比6.8%増加し、営業外収益は3百万円となりました。また、雑損失の未発生等により、営業外費用が前期比11.9%減少し、36百万円となりました。この結果、経常利益は前期比19.2%増加し、550百万円となりました。

(当期純損益)
法人税等216百万円を計上した結果、当期純利益は前期比7.2%増加し、333百万円となりました。なお、過年度に計上した繰越欠損金は解消しております。

(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しといたしましては、各種経済政策及び雇用・所得環境の改善が国内の景気回復を後押しする一方で、世界経済における景気動向の不透明感並びに地政学リスクの存在により、緩やかな景気回復になるものと予想しております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、流通店舗を基軸とした事業間シナジーの最大化戦略を継続し、事業効率及び収益性の更なる向上に取り組み、成長と効率化の両輪により企業価値を高めてまいります。
なお、個々の具体的な対策につきましては、「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、今後、これらの課題をクリアするのにそれほど多くの年数を要するものではないと認識しております。